年の中途において養子となった場合の相続時精算課税の適用 ~ 贈与税をわかりやすく㉚
日曜日は〝贈与税をわかりやすく〟です。
贈与者または贈与者の子との養子縁組などにより
年の中途に贈与者の推定相続人または孫になることがあります
推定相続人とは
推定相続人とは、その時点で相続が開始したと仮定した場合に相続人になる者という意味です。
適用対象者は
相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人である子または孫が受けた贈与について適用することができます。
年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。
したがって、年の途中に養子縁組などにより贈与者の推定相続人となった場合や孫となった場合には、推定相続人または孫となる前に贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。
たとえば養子縁組の年において、養子縁組前と養子縁組後の贈与がある場合
■2019年2月22日 財産の贈与 …(A) 養子縁組前の贈与
■2019年 6月10日 養子縁組
■2019年9月20日 財産の贈与 …(B) 養子縁組後の贈与
2019年の贈与について相続時精算課税を選択した場合
(A)養子縁組前の贈与は
→ 暦年課税により贈与税額を計算します。
贈与税額の計算に当たっては、基礎控除(110万円)が適用されます。
(B)養子縁組により贈与者の推定相続人または孫となった以後の贈与は
→ 相続時精算課税の適用を受けることができます。
たとえば、養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合は?
その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。
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贈与税を中心とした「マイホームの税金」に関するブログ記事は
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贈与税をわかりやすく
① 贈与税がかかる場合~親子間、夫婦間でも贈与税はかかります。
③ 贈与する前にいったいどれくらいの贈与税がかかるのか知っておく必要があります。
④ 相続時精算課税は相続税のかからない親の場合にはベストな贈与です。
⑤ 共働きの夫婦が住宅購入した場合、購入資金の負担割合で所有権登記をして下さい。
⑥ 離婚して財産をもらったとき、贈与税がかかる場合があります。
⑧ 贈与税がかかる生命保険金、もらったつもりがないのにかかる贈与税。
⑨ 親族間で低額で土地を譲り受けたとき、贈与税がかかります。
⑪ 借金付きの贈与は、やってはいけないし、もらってもいけません。
⑫ 贈与税の申告と納付はどうやるの?払うのは誰?いつ払うの?
⑬ 親の土地に子どもが家を建てたときに知っておきたい税金のこと
⑮ 親の借地に子どもが家を建てたときに知っておきたい税金のこと
⑯ 父親名義の建物に子どもが増築したとき、贈与税が課税されます
⑰ 親名義の建物に子どもが増築したとき、増築前の家屋の名義を子どもに変更する
⑳ 相続時精算課税は、贈与財産の種類・金額・贈与回数を問いません
㉓ 相続時精算課税の特例。住宅取得等資金の贈与の非課税と併せて適用可能
㉔ 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例の両方活用時の3つのポイント
㉕ 住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき(相続時精算課税)
㉖ 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)
㉘ 相続時精算課税を選択した場合の「相続税の申告義務」と贈与時4つのポイント
贈与税で誤りやすい事例
① 自宅の贈与を受け、その後離婚。特例の適用は受けられますか?
② 父親の土地に、子供の私が自宅を建てて住みます。問題はありますか?
④ 父親が借地している土地の底地を、息子の私が買い取りました。
㉙ 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の「相続時精算課税の選択」
毎年こどもや孫に110万円を贈与するときに、気をつけておきたいこと
⑦ 贈与契約書が必要です。
⑪ 贈与税の申告は必要ありませんが、トラブルを生じさせない取扱いとして。
⑫ 親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合~住宅ローン控除は使えませんか?
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」
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