住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき（相続時精算課税） ～ 贈与税をわかりやすく㉕

日曜日は〝贈与税をわかりやすく〟です。

相続時精算課税の特例で、「住宅取得等資金の贈与の非課税」と「相続時精算課税」の両方を選択できます

この場合、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選択できます。

つまり

平成33年（2021年）12月31日までに、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための資金の贈与を受ける場合には

60歳未満の父母または祖父母からの贈与についても、特別控除2,500万円を適用することができます。

同一の者から住宅取得等資金の贈与とそれ以外の財産の贈与を同一年中に受けた場合に、住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税を選択（住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される金額がある場合に限られます。）したときは、それ以外の財産についても相続時精算課税が適用されます。

次の事例で説明します

息子が住宅用の家屋を新築するために、父親(58歳)から現金3,500万円の贈与を受けました。家屋の種類は省エネ等住宅以外です。その家屋の新築にかかる契約を平成30年3月14日に締結して、家屋を新築し、同年中に住んでいます。

息子は、住宅取得等の資金の非課税と相続時精算課税の特例（父親は60歳未満のため）の適用を受けます。

父親からの資金贈与3,500万円の贈与税の計算は次のように計算します

住宅取得等資金の特例および相続時精算課税の特例を受けます

①課税される金額の計算

3,500万円 － 700万円（非課税金額） － 2,500万円（相続時精算課税の特別控除額）

= 300万円

②贈与税額の計算

300万円 × 20％(相続時精算課税に係る贈与税率) ＝ 60万円(贈与税額)

贈与した金額3,500万円の内訳は次のとおりです

住宅資金非課税限度額　　　700万円（非課税部分）

相続時精算課税特別控除額 2500万円（贈与税申告時に課税されない部分）

課税部分　　　　　　　　　300万円（贈与税の税額の計算対象）

この場合、まず住宅取得等資金の額から非課税の特例の適用を受ける金額を先に控除し、次に控除しきれなかった住宅取得等資金の額とそれ以外の財産の額の合計額から相続時精算課税の特別控除額2,500万円を限度に控除することになります。

次の図のような考え方の控除になります。

なお、これらの控除をしても控除し切れなかった残額に対しては、一律20％の税率で贈与税が課税されることになります。

住宅取得等資金の贈与の特例とは

▶　〝住宅取得等資金の贈与の特例〟を使えます

非課税限度額は

▶ 住宅取得等資金の贈与の非課税限度額700万円が、平成31年4月から約3.5倍に引き上げられます

個別の事情や関係を踏まえて、特例の活用の検討をおすすめします。

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贈与税をわかりやすく

①　贈与税がかかる場合～親子間、夫婦間でも贈与税はかかります。

②　贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対してかかります。

③　贈与する前にいったいどれくらいの贈与税がかかるのか知っておく必要があります。

④　相続時精算課税は相続税のかからない親の場合にはベストな贈与です。

⑤　共働きの夫婦が住宅購入した場合、購入資金の負担割合で所有権登記をして下さい。

⑥　離婚して財産をもらったとき、贈与税がかかる場合があります。

⑦　親から金銭を借りた場合、贈与税がかかります。

⑧　贈与税がかかる生命保険金、もらったつもりがないのにかかる贈与税。

⑨　親族間で低額で土地を譲り受けたとき、贈与税がかかります。

⑩　債務免除などを受けた３つのケース。贈与税がかかります。

⑪　借金付きの贈与は、やってはいけないし、もらってもいけません。

⑫　贈与税の申告と納付はどうやるの？払うのは誰？いつ払うの？

⑬　親の土地に子どもが家を建てたときに知っておきたい税金のこと

⑭　無償で借り受けた土地を贈与により取得したとき

⑮　親の借地に子どもが家を建てたときに知っておきたい税金のこと

⑯　父親名義の建物に子どもが増築したとき、贈与税が課税されます

⑰　親名義の建物に子どもが増築したとき、増築前の家屋の名義を子どもに変更する

⑱　「生命保険契約」個人から個人への契約者変更

⑲　生命保険契約の満期保険金を受け取ったら税金はどうなる？

⑳　相続時精算課税は、贈与財産の種類・金額・贈与回数を問いません

㉑　精算課税か暦年課税かは、もらった人が選択します

㉒　相続時精算課税の具体的な税額の計算と３つのポイント

㉓　相続時精算課税の特例。住宅取得等資金の贈与の非課税と併せて適用可能

㉔　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例の両方活用時の３つのポイント

贈与税で誤りやすい事例

①　自宅の贈与を受け、その後離婚。特例の適用は受けられますか？

②　父親の土地に、子供の私が自宅を建てて住みます。問題はありますか？　　　　

③　父親の借地に、子供の私が自宅を建てました。何か問題は？　　　

④　父親が借地している土地の底地を、息子の私が買い取りました。

⑤　無償返還予定の土地の贈与を受けました。宅地の評価は？

毎年こどもや孫に110万円を贈与するときに、気をつけておきたいこと

⑥　気をつけることは？

⑦　贈与契約書が必要です。

⑧　その資金はこどもや孫の預金通帳に振り込みましょう。

⑨　通帳の管理はこどもや孫にまかせましょう。

⑩　もらったお金を、こどもや孫は自由に使えていますか？

⑪　贈与税の申告は必要ありませんが、トラブルを生じさせない取扱いとして。

⑫　親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合～住宅ローン控除は使えませんか？

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

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