18歳から「大人」。成年年齢引き下げで変わる相続税・贈与税 ～ 相続法の改正で大きく変わります①

金曜日は、相続税や贈与税を記事にしています。

民法が改正されます。

令和4年（2022年）4月1日時点で、成年年齢は20歳から18歳に変わります

したがって、令和4年（2022年）4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。

2004年4月2日生まれ以降の方は，18歳の誕生日に成年に達することになります。

しかし、お酒やたばこが解禁されるのは20歳です

民法の成年年齢が18歳に引き下げられても、お酒やたばこに関する年齢制限については，20歳のまま維持されます。

また、競馬、競輪なの年齢制限についても、20歳のまま維持されます。

民法の成年年齢の引き下げで、相続税法などで年齢要件が変わります。

相続人の年齢要件が引き下げられます

相続税に「未成年者控除」という控除制度があります。

この相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢が20歳未満から18歳未満に引き下げられます。

＜参考＞

→ 「未成年者の税額控除」未成年者の相続で注意すべきポイント

一方、次のように贈与における受贈者（贈与される側）の年齢要件が引き下げられます。

相続時精算課税制度では

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です

この年齢要件が20歳未満から18歳未満に引き下げられます。

＜参考＞

→  「相続時精算課税制度」と「一般の贈与税制度（暦年課税）」と、どちらを使います？中身はかなり違います

「新事業承継税制」の後継者では

後継者には、「後継者は、贈与時に20歳以上かつ3年以上にわたり継続して役員であること」というしばりがありました。

この年齢要件が20歳未満から18歳未満に改正されます。

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税税率の特例（特例税率）では

直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与税の計算には、特例税率を使用します。

この年齢要件が20歳未満から18歳未満に引き下げられます。

相続税・贈与税の改正は、民法改正と同じ日に適用されます。

つまり、令和4年（2022年）4月1日以後に相続または贈与により取得する財産にかかる相続税・贈与税に適用されます。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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㊱　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与特例の併用の際、家屋に居住できないとき

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㊵　年の中途に養子縁組で推定相続人または孫となった場合の相続時精算課税の適用

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