相続時精算課税を選択する場合の「相続時精算課税選択届出書」と添付書類 ～ これならわかる相続税㊸

金曜日は「相続税をわかりやすく！」です。

財産の贈与者が60歳以上（住宅取得等資金の贈与の場合は60歳未満でも適用可）の父母または祖父母、その受贈者が20歳以上の推定相続人および孫という場合は、贈与税の課税方法は、暦年課税方式（基礎控除額110万円、超過累進税率適用）と相続時精算課税制度のいずれかになります。

今回は

相続時精算課税制度の選択する場合の手続き

を紹介します

提出期限（贈与税の申告書の提出期間）

相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、選択をしようとする贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）

贈与税の申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付します

納税地の所轄税務署長に対して、「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。

届出書には、忘れずに次の書類を添付します

受贈者や贈与者の戸籍の謄本または抄本

つまり、受贈者の氏名、生年月日、受贈者が贈与者の推定相続人または孫であることを証する書類が必要です。

受贈者の戸籍の附票の写し

つまり、受贈者が20歳に達した時以後の住所または居所を証する書類が必要です。

ただし、マイナンバー法の施行の日（平成28年1月）以後の贈与の場合の場合は、添付を要しません。

贈与者の住民票の写し

つまり、贈与者の氏名、生年月日を証する書類が必要です。ただし、贈与者の戸籍の謄本または抄本を添付するときは不要です。

贈与者の戸籍の附票の写し

つまり、贈与者が60歳に達した時以後の住所または居所を証する書類が必要です

贈与者の平成15年1月1日以後の住所または居所を証する書類でも差し支えありません。

相続時精算課税選択届出書の書式は次のとおりです.

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これならわかる相続税

①　どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？　

②　相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

③　相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

④　交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか？

⑤　死亡保険金は相続財産になる？相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

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⑨　相続財産から差し引くことができる債務３つのポイント

⑩　相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

⑪　誰が相続人になるのか確認しましょう。相続人の優先順位

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⑭　相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

⑮　特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税されます

⑯　相続税の計算としくみ。６つの順序で計算します

⑰　相続税の計算～各相続人の納付税額の計算のしくみ

⑱　相続税額の２割加算の対象者を確認します。孫は要注意です

⑲　配偶者の相続した財産にかかる相続税の負担が軽くなります

⑳　相続開始前3年以内の贈与財産の加算と贈与税額控除（暦年課税）

㉑　「未成年者の税額控除」未成年者の相続で注意すべきポイント

㉒　障害者税額控除

㉓　10年以内に父と母が立て続けになくなったなど、連続で相続が発生した場合

㉔　法定相続人の数は重要です。相続人の中に養子がいるときは注意です

㉕　代償分割とは、遺産の現物分割が困難な場合に行われる方法です

 ㉖　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

㉗　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例

㉘　相続税申告の進め方「相続税の申告のために必要な準備」

㉙　財産がいくら以上であるとかかるのか？いつまでに手続きをするのか？

㉚　申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは

㉛　相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

㉜　相続時精算課税制度の贈与税・相続税の税額計算の方法

㉝　相続時精算課税の選択をした場合の贈与税の計算

㉞　住宅取得等資金贈与の際の「相続時精算課税選択の特例」

㉟　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できます

㊱　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与特例の併用の際、家屋に居住できないとき

㊲　消費税増税に伴い、住宅取得等資金贈与の非課税限度額が引き上げられています

㊳　相続時精算課税選択後、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は不要です

㊴　贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合、相続時精算課税選択届出書の提出

㊵　年の中途に養子縁組で推定相続人または孫となった場合の相続時精算課税の適用

㊶　養子縁組した養子の子（孫）は相続時精算課税を受けることとできますか？

㊷　相続人の中に養子がいるとき、養子の相続する権利とは？

相続税をわかりやすく！

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⑧　相続税の申告をほうっておいたらどうなる？

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⑫　夫婦に子どもがいない場合の遺産トラブル事例

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⑲　遺留分の算定方法の見直し

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⑭　相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく！」の記事は

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