年の中途に、養子縁組で推定相続人または孫となった場合の相続時精算課税の適用 ～ これならわかる相続税㊵

金曜日は「相続税をわかりやすく！」です。

贈与者または贈与者の子との養子縁組などにより、年の中途に贈与者の推定相続人または孫になることがあります

推定相続人とは

将来、相続が起こったときに遺産相続することが推定される人のことです。

人が亡くなって遺産相続が発生するときは、法定相続人が相続人となります。しかし、まだ被相続人が亡くなっていない段階では、相続人は確定していません。

つまり、推定相続人とは、その時点で相続が開始したと仮定した場合に、相続人になる者のことです。

ただし、例外的なケースですが、推定相続人が遺産相続しない場合も考えられます。

相続欠格、相続人の廃除、相続人の死亡などが生じた場合です。

受贈者の要件

相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人である子または孫が受けた贈与について適用することができます。

ただし、養子縁組により推定相続人になる前の贈与には、相続時精算課税の適用はできせん

つまり、年の途中に養子縁組などにより贈与者の推定相続人となった場合には、推定相続人となる前に贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

たとえば、養子縁組の年において、養子縁組前の贈与と養子縁組後の贈与がある場合

①令和元年2月10日 　財産の贈与（養子縁組前の贈与）

②令和元年6月10日 　養子縁組

③令和元年9月20日 　財産の贈与（ 養子縁組後の贈与）

この年の贈与について相続時精算課税を選択した場合

①の養子縁組前の贈与は、基礎控除110万円の暦年課税により贈与税額を計算します。相続時精算課税の適用を受けることができません。

②の養子縁組後

③により贈与者の推定相続人となった以後の贈与は、相続時精算課税の適用を受けることができます。

養子縁組の解消後も、相続時精算課税制度が継続適用されます

養子縁組の時以後の贈与について、相続時精算課税制度を選択し、その旨の届出書を提出した場合は、養子縁組が解消され、推定相続人でなくなつたとしても、贈与者からの贈与については、相続時精算課税制度が継続適用されます。

 ＜参考＞

相続時精算課税とは

贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。

→ 相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

次のような制度です。

（出所：国税庁パンフレット）

【編集後記】

一昨日の祇園祭の24日の後祭（あとまつり）の写真です。

偶然に写真に収めることができました。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

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これならわかる相続税

①　どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？　

②　相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

③　相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

④　交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか？

⑤　死亡保険金は相続財産になる？相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

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⑨　相続財産から差し引くことができる債務３つのポイント

⑩　相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

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⑬　相続人が外国に居住していて日本に住所がない場合

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⑮　特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税されます

⑯　相続税の計算としくみ。６つの順序で計算します

⑰　相続税の計算～各相続人の納付税額の計算のしくみ

⑱　相続税額の２割加算の対象者を確認します。孫は要注意です

⑲　配偶者の相続した財産にかかる相続税の負担が軽くなります

⑳　相続開始前3年以内の贈与財産の加算と贈与税額控除（暦年課税）

㉑　「未成年者の税額控除」未成年者の相続で注意すべきポイント

㉒　障害者税額控除

㉓　10年以内に父と母が立て続けになくなったなど、連続で相続が発生した場合

㉔　法定相続人の数は重要です。相続人の中に養子がいるときは注意です

㉕　代償分割とは、遺産の現物分割が困難な場合に行われる方法です

 ㉖　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

㉗　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例

㉘　相続税申告の進め方「相続税の申告のために必要な準備」

㉙　財産がいくら以上であるとかかるのか？いつまでに手続きをするのか？

㉚　申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは

㉛　相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

㉜　相続時精算課税制度の贈与税・相続税の税額計算の方法

㉝　相続時精算課税の選択をした場合の贈与税の計算

㉞　住宅取得等資金贈与の際の「相続時精算課税選択の特例」

㉟　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できます

㊱　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与特例の併用の際、家屋に居住できないとき

㊲　消費税増税に伴い、住宅取得等資金贈与の非課税限度額が引き上げられています

㊳　相続時精算課税選択後、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は不要です

㊴　贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合、相続時精算課税選択届出書の提出

相続税をわかりやすく！

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④　相続人によって最低の取り分が保証されています。

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⑰　長期間結婚している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護

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争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

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