「相続時精算課税制度」の贈与税・相続税の税額計算の方法 ～ これならわかる相続税㉜

金曜日は「相続税をわかりやすく！」です。

相続時精算課税の制度とは

60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

制度の概要は

→　相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

制度には贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

贈与税額の計算

■暦年課税と区分して計算します

(出所：国税庁パンフレット）

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。

■特別控除額（限度額：2,500万円）があります

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20％の税率を乗じて算出します。

■選択後、続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた場合は

相続時精算課税を選択した受贈者が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。

一方、相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできません。贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

相続税額の計算

■贈与税は相続税を通じて精算します

相続時精算課税を選択した者にかかる相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。

■控除しきれない場合は、還付を受けることができます 

その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

■贈与時の時価で計算します

相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

適用手続

相続時精算課税を選択しようとする受贈者（子または孫）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を、受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出します。

暦年課税に変更することができません

相続時精算課税は、受贈者（子または孫）が贈与者（父母または祖父母）ごとに選択できます。

いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用されます。

暦年課税に変更することはできません。

親子間で贈与税と相続税を合わせてオーダーメイドで検討することになります。

有利であれば相続時精算課税を選択します。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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春の1日を元気にお過ごしください。

相続税の問題や将来の相続の問題のご相談をお伺いしております。

問題をお伺いしたうえで、税務の専門家として、丁寧にアドバイスさせていただきます。

▶ 相続税サポートプラン

これならわかる相続税

①　どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？　

②　相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

③　相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

④　交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか？

⑤　死亡保険金は相続財産になる？相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

⑧　企業年金など被相続人の死亡により取得する年金受給権。相続税の３つのポイント

⑨　相続財産から差し引くことができる債務３つのポイント

⑩　相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

⑪　誰が相続人になるのか確認しましょう。相続人の優先順位

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⑬　相続人が外国に居住していて日本に住所がない場合

⑭　相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

⑮　特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税されます

⑯　相続税の計算としくみ。６つの順序で計算します

⑰　相続税の計算～各相続人の納付税額の計算のしくみ

⑱　相続税額の２割加算の対象者を確認します。孫は要注意です

⑲　配偶者の相続した財産にかかる相続税の負担が軽くなります

⑳　相続開始前3年以内の贈与財産の加算と贈与税額控除（暦年課税）

㉑　「未成年者の税額控除」未成年者の相続で注意すべきポイント

㉒　障害者税額控除

㉓　10年以内に父と母が立て続けになくなったなど、連続で相続が発生した場合

㉔　法定相続人の数は重要です。相続人の中に養子がいるときは注意です

㉕　代償分割とは、遺産の現物分割が困難な場合に行われる方法です

 ㉖　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

㉗　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例

㉘　相続税申告の進め方「相続税の申告のために必要な準備」

㉙　財産がいくら以上であるとかかるのか？いつまでに手続きをするのか？

㉚　申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは

㉛　相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

相続税をわかりやすく！

①　相続税の申告と納付までの、相続手続きの順序と流れ

②　遺産の分割が決まらないときでも、相続税の申告期限が延びることはありません。

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④　相続人によって最低の取り分が保証されています。

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⑥　相続税がかからなくても申告が必要な場合があります。

⑦　相続登記をほうっておいたらどうなる。

⑧　相続税の申告をほうっておいたらどうなる？

⑨　相続税を一度に支払えません。相続税延納のポイント

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⑬　遺言執行者は定めておく必要がありますか？

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金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく！」の記事は

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