申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは ～ これならわかる相続税㉚

金曜日は「相続税をわかりやすく！」です。

相続税の申告期限が延びることはありません

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に行うことになっています。

相続財産が分割されていない場合であっても、相続税の申告は期限までにしなければなりません。

分割されていないという理由で相続税の申告期限が延びることはありません。

遺産分割協議が10か月以内にまとまらない状態を未分割といいます

こうような場合は、次のような手続きになります。

①亡くなった日から10か月以内（相続税の申告期限）

相続税の申告書と「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出します

未分割の場合は、相続人が法定相続分で相続したとして、いったん申告と納税を行います。この時点では、「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」などの適用は受けられません。

しかし、申告書と一緒に「3年以内の分割見込書」を提出します。

申告期限後3年以内に分割協議をとりまとめて、手続きを行えば特例の適用を受けることができます。

②申告期限から3年以内

「更正の請求(還付)」と「修正申告(納付)」を行います

分割協議がまとまったら、その内容に基づき相続税を再計算します。

要件を満たしていれば特例の適用は受けることができます。

■「更正の請求」とは、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合にします。

■「修正申告」は、最初に申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合にします。

③亡くなった日から4年以内

「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出

相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合において、②の期限までに分割協議がまとまらないときは、亡くなった日から4年以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出します。

この申請について、税務署長の承認を受けた場合には、判決の確定の日など一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときは、「配偶者の税額軽減」などの特例の適用を受けることができます。

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相続税をわかりやすく！

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金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

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