「小規模宅地等の特例」の対象となる限度面積の判定について ～ 贈与や相続・譲渡など資産税[175]

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小規模宅地等は利用区分（居住用、事業用、貸付用）により減額割合と限度額面積が定まっています。（居住用と貸付用の宅地があるケース）

を紹介します。

減額される割合等について

小規模宅地等は、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、次の表に掲げる区分ごとに減額割合がルールとして決まっています。

ちなみに

・居住用は最大330㎡部分について課税価格の80％減額されます。

・貸付用は最大200㎡部分について課税価格の50％減額されます。

宅地等が次のいずれに該当するかに応じて限度面積を判定します

たとえば

「⑥の居住用（198㎡）」と「⑤の貸付用（200㎡）」の2つの小規模宅地等がある場合（今回は評価額等を踏まえ居住用を優先します。）

限度面積は次のとおりです。

198㎡×200/330＋80㎡＝200㎡

限度面積は、小規模宅地等の種類(貸付用の選択の有無）に応じて、⑪欄（イまたはロ）により判定を行います。限度面積要件を満たす場合に特例を受けることができます。


今回であれば、⑪欄（ロ）を使用します。

（出所：国税庁　No.4124相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例））

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

春の1日、朗らかにお過ごしくださいね。

［編集後記］



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