分譲マンションの財産評価が変更されています。「区分所有補正率」とは？ ～ 贈与や相続・譲渡など資産税[164]
相続税の記事を掲載します。
令和6年1月1日以後に相続等により取得した分譲マンションの評価で使用する「区分所有補正率」とは
を紹介します。
居住用の区分所有財産（一室の区分所有権）は次のルールで評価します
上の算式にある「区分所有補正率」とは
区分所有補正率は、「１ 評価乖離率」、「２ 評価水準」、「３ 区分所有補正率 」 の順に計算します。
１ 「評価乖離率」とは
次の算式です。
A：一棟の区分所有建物の築年数※ × △ 0.033
※ 建築の時から課税時期までの期間（１年未満の端数は１年）
B: 一棟の区分所有建物の総階数指数※ × 0.239（小数点以下第4位切捨て）
※ 総階数（地階を含みません。）を 33で除した値（小数点以下第４位切捨て、１を超える場合は１）
C:一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階※ × 0.018
※ 専有部分 がその一棟の区分所有建物の複数階にまたがる場合 （いわゆるメゾネットタイプの場合）には、階数が低い方の階
なお、 専有部分の所在階が地階である場合には、零階とし 、 Cの値は零とします。
D: 一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度 × △ 1.195（小数点以下第４位切上げ）
次の算式です。
※ 敷地利用権の面積は、次の区分に応じた面積（小数点以下第3位切上げ）
① 一棟の区分所有建物 に係る敷地利用権が敷地権である場合
一棟の区分所有建物の敷地の面積× 敷地権 の 割合
② 上記 ① 以外の場合
一棟の区分所有建物の敷地の面積× 敷地の共有持分の割合
ただし、評価乖離率が零または負数の場合には、区分所有権および敷地利用権の価額は評価しません。つまり、評価額を零とします。
２ 評価水準とは
次の算式です。
３ 区分所有補正率とは
次の区分にあてはめます。
つまり、区分所有補正率は、まず評価乖離率を計算し、１÷評価乖離率で計算した評価水準が1を超える場合には評価乖離率とし、評価水準が0.6未満の場合には評価乖離率×0.6とします。
評価水準が0.6以上1以下の場合は区分所有補正率は適用ありません。
（出所：国税庁「居住用の区分所有財産の評価が変わりました」リーフレット ）
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
小雪の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
［編集後記］
消費税の記事はお休みしました。
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