簡単な遺言書であれば、自筆証書遺言を作成して遺言書保管制度を利用します。遺言書作成ルールをわかりやすく ～　贈与や相続・譲渡など資産税[66]

相続税に関する記事です。


今回は

平成2年7月から法務局が自筆証書遺言を保管するサービスが始まっています。遺言書作成のルールをわかりやすく

を紹介します。

利用状況は次のとおりです

利用が多いのか少ないのかよくわかりませんが。

（出所：法務省民事局HP　遺言書保管制度の利用状況）

遺言書保管制度のメリットは次の４つです

① 遺言書の紛失などのおそれがなくなります。利害関係者による遺言書の破棄や改ざんを防ぐことができます。

② 家庭裁判所における検認が不要です。

③ 相続開始後、相続人は法務局において遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付が受けることができます。

④ 死亡時通知ができます

つまり、遺言者があらかじめこの通知を希望している場合、その通知対象とされた方に対して、遺言書保管所において遺言者の死亡の事実が確認できた時に、相続人の閲覧を待たずに、遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。

保管を利用する場合、自筆証書遺言の要件は次の３つです

民法第968条の自筆証書による遺言書です。

① 遺言書の全文、遺言の作成日付および遺言者氏名は、必ず遺言者が自書し、押印します。

② パソコンを利用して作成した財産目録を添付することができます。または、不動産の登記事項証明書や通帳のコピーの資料を添付する方法で作成することができます

ただし、その場合、目録の全てのページに署名押印が必要です。

③ 書き間違った場合の訂正や、内容を書き足したいときの追加は，その場所が分かるように示した上で，訂正または追加した旨を付記して署名し、訂正または追加した箇所に押印します。

民法上の要件に加えて、この保管サービスを受ける場合には様式上のルールがあります

① 用紙サイズはＡ４サイズ

用紙の余白は、必ず、最低限、上部５mm、下部10mm、左20mm、右５mmの余白が必要です。

② 片面のみに記載する

③ 各ページにページ番号を記載すること。ページ番号も必ず余白内に記載する

④ ホチキスで綴じないこと


など、そのほかにも細かいルールがあります。

たとえば、遺言書の様式としては次のようなイメージです

財産目録の形式は制限がありませんので、例えばつぎのような不動産の登記事項証明書の写しを添付して、それを目録とすることができます

また、預金通帳の写しを添付して、それを目録とすることができます

目録が適正に添付されたことを証明するために全てのページに署名および押印が必要です。




（出所：法務省HP）






変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

夏の1日を朗らかにお過ごしください。

月曜日の「創業者のクラウド会計」はお休みしました。

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。



・月曜日は「創業者のクラウド会計」

・火曜日は「消費税」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「経理・会計」

・金曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」

・土曜日は「創業者のクラウド会計」

・日曜日はテーマを決めずに書いています。





免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。