配偶者居住権を売った場合の取得費の計算について（期間途中で放棄や合意解除により配偶者居住権が消滅した場合） ～ 贈与や相続・譲渡など資産税[26]
配偶者居住権の記事を紹介します。
今回は
配偶者居住権を期間途中で放棄や合意解除をして、対価の授受があった場合の譲渡所得の取得費について
を紹介します。
たとえば
夫が死亡し遺贈により妻が配偶者居住権を取得し、息子が土地・建物の所有権を取得しました。
その後
配偶者居住権の存続期間の途中に、放棄や合意解除により、配偶者居住権が消滅した場合は、みなし贈与により贈与税が課税されます。
それを避けるため、建物と土地の所有者（子ども）は配偶者に対価を支払うことが考えられます。
<関連記事>
→ 「配偶者居住権の消滅」がみなし贈与にあたる場合とみなし贈与にあたらない場合
その場合の譲渡所得における取得費の計算を考えます。
次のように計算します。
配偶者居住権の売却価額と土地の利用権（ 配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額）の取得費の計算
建物に関する取得費の計算について
① 配偶者居住権の取得費
配偶者居住権の設定時の建物の取得費×Ａ×（１－Ｂ）
Ａ 配偶者居住権等割合 (ア)/（イ）
（ア）配偶者居住権の設定時における配偶者居住権の価額
（イ）相続開始時の建物の相続税評価額
Ｂ 減価の額 （ウ）/（エ）
（ウ）配偶者居住権を取得時から消滅時までの年数（6月以上の端数は1年とし，6月に満たない端数は切り捨てます）
（エ）配偶者居住権の存続年数
②建物の所有権の取得費
配偶者居住権の消滅時の建物取得費 － ①
土地の関する取得費の計算について
①土地の利用権（ 配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額）の取得費
配偶者居住権の設定時の土地の取得費×Ｃ×（１－Ｂ）
Ｃ配偶者居住権等割合(ア)/（イ）
（ア）配偶者居住権の設定時における敷地利用権の価額
（イ）相続開始時の土地の相続税評価額
Ｂ 減価の額 （ウ）/（エ）
（ウ）配偶者居住権を取得時から消滅時までの年数（6月以上の端数は1年とし，6月に満たない端数は切り捨てます）
（エ）配偶者居住権の存続年数
②土地の所有権の価額
消滅時の土地の取得費 － ①
譲渡所得の考え方の留意点は
・配偶者居住権および土地の利用権（ 配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額）の対価は総合譲渡所得です。
・土地の利用権（ 配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額）の取得費計算の際には、配偶者居住権と同様に減価の額を控除します。
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Every day is a new day!
秋の1日を元気にお過ごしください。
創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しております。
▶ 創業起業サポート
お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しております。
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「創業者のクラウド会計」
・水曜日は「消費税」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識」
・金曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」
・土曜日は「決算書の読み方」など
・日曜日はテーマを決めずに書いています。
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
