給与と役員報酬の支払の記帳は、取引テンプレートを活用します ~ クラウド会計freee㉛
従業員の給与や役員報酬を支払う際に、旅費交通費(通勤手当)を支給します。また、社会保険や所得税などの社会保険料や税金を差し引いて支給します。
このような給与・役員報酬を支払った場合の記帳をご紹介します
経理初心者にとっては、難易度が高い取引の記帳だと思います。
給料日:給与の発生日と支払日に記帳します
給与の記帳では、複数の取引が含まれています。つまり、複数行の取引の登録が必要になります、
給与の支払は、通常は「支払い金額が確定する日(締め日)」と「実際に支払う日(支払日)」は別になります。
未決済取引となります。
■締め日:支払い金額が確定する日
■支払日:実際に支払う日
ただし、締め日=支払日の場合は、「決済済み取引」として登録します。
登録する取引の内容
給与の支払に含まれる取引は、次のとおりです。
①支出:給与、通勤手当 など
→ 詳細登録画面の「新しい行を追加」ボタンで追加した行に記入します。
②給与等から差し引く項目(マイナス分):源泉所得税、住民税、社会保険料 など
→ 金額欄に▲のついている行。詳細登録画面の「控除・マイナス行を追加」ボタンで追加した行に記入します
①の項目は次のように設定します
従業員給料・賞与は
→ 勘定科目「給料手当」
役員の給料・賞与
→ 勘定科目「役員報酬」
通勤手当
→ 勘定科目「旅費交通費」、補助科目は通勤手当を設定
その他の手当
→ 勘定科目「給料手当」、補助科目は○○手当の名称を設定
②の項目として設定します
健康保険料(従業員負担分)
→ 勘定科目「預り金」▲控除 補助科目は「健康保険料(預り分)」を設定
厚生年金保険(従業員負担分)
→ 勘定科目「預り金」▲控除 補助科目は、「厚生年金保険料(預り分)」を設定
雇用保険料(従業員負担分)
→ 勘定科目「立替金」▲控除 補助科目は、「雇用保険料(預り分)」を設定
源泉所得税
→ 勘定科目「預り金」▲控除 補助科目は「源泉所得税」を設定
住民税
→ 勘定科目「預り金」▲控除 補助科目は「住民税」を設定
登録画面は次のようになります
ちなみに、この会社の給与の締め日(発生日)は3/31、支払日(決済期日)は4/24です。
次は法定福利費を記帳します
法定福利費の計上・支払は、会社負担分を「法定福利費」勘定の支出、従業員負担分を「預り金」勘定の支出として処理します。
健康保険料(会社負担分)
→ 勘定科目「法定福利費」、補助科目は「健康保険料(事業主負担分)」
厚生年金保険料(会社負担分)
→ 勘定科目「法定福利費」、補助科目は「厚生年金保険料(事業主負担分)」
健康保険料(従業員負担分)
→ 勘定科目「預り金」、補助科目は「健康保険料(預り分)」
厚生年金保険料(従業員負担分)
→ 勘定科目「預り金」、補助科目は「厚生年金保険料(預り分)」
今回ご紹介した取引は、取引テンプレートを作成して記帳します
決まったパターンの取引です。取引テンプレートを作成しておいて、これを使用すると登録が効率的に、的確にできます。
(出所:freeeヘルプセンターマニュアル)
クラウド会計を活用し、会計データを整理し、効率的に記帳をすることをおすすめします。
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梅雨晴れの1日を元気にお過ごしください。
創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。
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月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。
「開業のための基礎知識」ブログ記事は
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クラウド会計freee
① 最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語
② 未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません
③ freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します
④ 新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定
⑦ 開始残高に売掛金など債権債務がある場合とその後の振替処理
⑧ 現金取引の処理方法。CSVで利用明細を用意して取り込みます
⑫ 「取引」を3つに区分します。「収入取引」「支出取引」「口座振替」
⑭ 銀行口座・クレジットカードを同期する際に注意したい3つのポイント
⑮ クレジットカードの利用明細を取り込む際のチェックポイント
⑱ 手動で銀行やカードの明細を取り込みます「明細アップロード」
⑲ freeeに登録した銀行口座などの同期がうまくできない場合
㉖ Square(スクエア) 売上データを取り込む場合【具体例】
㉘ 領収書などの紙のデータをファイルボックスに取り込み、取引登録できます
㉙ 領収書をファイルボックスに取り込んだ後、原本の保管はどうしますか?
㉚ レシートをファイルボックスに取り込んだあと、取引登録をします
創業者のクラウド会計
② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。
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事業計画(創業計画書)の立て方
③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。
④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。
開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。
③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。
④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。
⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは。
事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。
⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「消費税」
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