銀行口座・クレジットカードを同期する際に注意したい３つのポイント～ クラウド会計freee⑭

オンラインバンキングやクレジットカードなどのログイン情報を登録します。これらのサービスの利用履歴を自動で取り込みます。その後、取り込んだ利用明細は自動で取引を登録することができます。

「同期」は時間の効率化のほか、経理に質的なメリットをもたらします。

同期する際の３つのチェックポイントを紹介します

①ゆうちょ銀行を同期する場合（総合口座）の注意点

■照会可能期間と対象は次のとおりです

前月の1日以降 〜 照会日までの期間について、記帳済みの明細を取得します。

■未記帳による合算について

ゆうちょ銀行では、通帳未記帳の明細の件数が30件を超えると強制的に合算されます。 合算された取引内容は、確認できなくなります。

■ CSVファイルのダウンロード

ゆうちょダイレクトでは、最大2ヶ月分（前月1日から前々日まで）のCSVファイルをダウンロードできます。

未記帳であったため合算された行は、CSVファイルのダウンロードにおいても合算されたままとなります。

②クレジットカードのリボ払いを利用した場合

リボ払い時に取り込まれる明細について

リボ払いを利用した場合でも、freeeには支払総額の明細が取り込まれます。

たとえば、10万円のパソコンを購入した場合、リボ払いで1万円を払うように設定していても、10万円の明細が取り込まれます。

会計上、パソコンを購入した時点で10万円分の未払いを計上する必要があるためです。

③電子証明書^※認証の口座を同期する場合

ログインに電子証明書が必要なオンラインバンキングは、freeeが提供する電子証明書連携アプリを利用します。自動的に明細を取り込めます。

手順

①電子証明書をインストールします。

②インターネットバンキングの動作環境に準拠したブラウザで、インターネットバンキングを開きます。

③インターネットバンキング用の電子証明書を発行し、インストールします。

④freeeの電子証明書連携アプリをダウンロードします。

⑤電子証明書連携アプリの初期設定を行います。

※　電子証明書とは

電子的に作られた身分証明書です。電子証明書をパソコンに保存し、インターネットバンキング利用時に電子証明書を提示することにより、本人であることを確認するために用いられるものです。

電子証明書の提示は、システムにより自動的に行われます。

※　電子証明書認証とは

ログイン時に、本人であることの確認を「電子証明書」および「暗証番号」により行う方式です。

電子証明書方式のメリットは、セキュリティレベルが向上することです。あらかじめ電子証明書を取得したパソコンのみで法人IBができます。

機能を有効に活用して、記帳を効率的に、会計データを効果的に整理することをおすすめします。

Every day is a new day!

春の1日を元気にお過ごしください。

創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

クラウド会計freee

①　最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語

②　未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません

③　freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します

④　新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定

⑤　「開始残高の設定」で気をつけたいポイント

⑥　創立費・開業費の入力のポイント

⑦　開始残高に売掛金など債権債務がある場合とその後の振替処理

⑧　現金取引の処理方法。CSVで利用明細を用意して取り込みます

⑨　手動で「銀行の明細」を取り込む(明細アップロード)

⑩　経理の記帳業務を楽にする「口座同期の活用」

⑪　銀行やクレジットカードを「口座」として登録します

⑫　「取引」を３つに区分します。「収入取引」「支出取引」「口座振替」

⑬　銀行口座・クレジットカードとの同期のメリット

創業者のクラウド会計

①　創業者にとってクラウド会計を使う６つのメリット

②　創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。

③　クラウド会計で経理を楽に！「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。

④　口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。

⑤　自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。

⑥　領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦　スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧　「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには？

⑨　クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩　クレジットカード口座の残高は正しいですか？

⑪　預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫　銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

⑬　銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか？

⑭　銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか？

⑮　登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯　個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰　法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

⑲  プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

⑳  記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう！

㉑　プライベート兼用のクレジットカードからプライベートの支出を行った場合

㉒　現金出納帳の記帳の仕方と「現金管理」をラクにする方法

事業計画（創業計画書）の立て方

①　なぜ、事業計画（創業計画書）が必要なのか？

②　なぜ自己資源の確認が必要なのか？

③　事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。

④　販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。

⑤　収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥　キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方　

②　創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。　　　

③　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 新規開業資金とは。

④　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金とは。

⑥　日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは。

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

①　普通預金通帳で資金管理をする！　

②　経理の必要性！経理は将来性を計る指標です。　

③　記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！

④　記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。　　

⑤　確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。　　

⑥　消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に。　　　

⑦　帳簿や証憑類は整理して７年間保存する。　　

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。