井上寧(やすし)税理士事務所井上寧(やすし)税理士事務所

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2018.11.12.Mon | 創業

創業者のクラウド会計freee⑰ ~ 法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

 

個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合と同じく、法人の場合にも、法人の支出について一時的に役員や従業員などの個人が立て替えて支払う場合があります。

その場合の記帳を紹介します。

 

役員の資金で費用を支払った場合

 

たとえば、役員が会社で使用する車のガソリン代金を支出した。役員個人の財布から現金で支払った事例で記帳を考えると

1[取引]→[取引を登録]をクリックします。

 

2 口座を「役員資金」にして取引を登録します。役員の資金(役員借入金)で支払った取引として登録されます。

 

※参考までに仕訳で示すと

(借)車両費 2,000 (貸)役員借入金 2,000

 

3その後、会社が役員へ返済した場合は、支出の勘定科目「役員借入金」の取引登録をします。

 

 

未払いだった費用を役員の資金で支払った場合

 

たとえば、前月末に受けた請求(未決済で登録した取引)の支払期日が来たが、一時的に資金が足りない状態だったため、役員の銀行口座から支払った。

 

1[取引]→[取引の一覧]を開き、未決済で登録した当該取引をクリックします。

2 取引の詳細画面で[決済を登録]ボタンをクリックします。

3 決済口座を「役員資金」として、決済した日付と金額を入力して保存します。

4決済を登録した金額分、未決済取引の登録時に計上されていた負債(未払金など)が役員借入金に振り替わります。

 

 

※参考までに仕訳で示すと

(借)未払金100,000 (貸)役員借入金 100,000

 

立て替えられていた資金(役員借入金)を役員に返す場合

 

法人の資金から役員に資金を返す場合は、勘定科目「役員借入金」の支出取引を登録します。この時の金額分、役員借入金が減少します。

 

 

※参考までに仕訳で示すと

(借)役員借入金 20,000 (貸)三菱UFJ(法人) 20,000

(出所:会計freeeマニュアル)

 

会社のお金と役員のお金はしっかり区分して処理することが必要ですが、どうしても役員が立替をするケースが発生します。その際には忘れずに記帳することが大切です。

 

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

創業者のクラウド会計

① 創業者にとってクラウド会計を使う6つのメリット

② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう

③ クラウド会計で経理を楽に!「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです

 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう

⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています

⑥ 領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦ スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧ 「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには

⑨ クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩ クレジットカード口座の残高は正しいですか

⑪ 預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫ 銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

 銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか

 銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか

⑮ 登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯ 個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

⑤ 収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥ キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識【創業者向け】

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

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ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

 

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