創業者のクラウド会計⑨～青色申告事業主（個人・法人）がクレジットカード決済した場合

コンビニでもクレジットカードを使うことができます。

今回は、事業用のクレジットカードで決済したケースを紹介します

たとえば、家電量販店で事業用のクレジットカードを使ってプリンターなど消耗品6,000円分の経費を支払った場合

具体的には

■9月2日にプリンターなど消耗品6,000円分を購入

■10月10日に引き落とし

の例で見ていきましょう。

原則的な記帳は、未払金を計上して2回記帳します

クレジットカード払いは、一種の掛け買いになります。

購入時には「未払金」として処理するため、代金の引き落とし時にもう一度記帳が必要です。

購入時は「消耗品費」と負債である「未払金」として、代金の引き落とし日には「未払金」と資産である「普通預金」を使って記帳します。

事業用のクレジットカードで決済した場合

少し難しいですが仕訳（しわけ）で考えると次のようになります。

しかし、最終的には発生した未払金はカードの決済により消滅します。

クレジットカードでの購入のたびに2回記帳するのは面倒です。

例外的な記帳も可能です

クレジットカードでの購入は、次のように例外的にカード代金の引き落とし時の1回の記帳とすることも認められています。

つまり、入力は例外的に引き落としの時の1回でもよいことになっています。

ただし、年末に購入したため引き落としが年をまたぐ場合には

決算時に、購入日に必要経費と未払金を記帳します（原則に戻ります）。引き落とし時に未払金を記帳します。

経費をクレジットカードで支払った場合の注意ポイントは４つ

■インターネット通販でクレジットカードを利用した場合、領収書は発行されません。領収書に代わる支払明細書が必要になります。ショップから発行される「利用明細書」にショップの名称や購入した商品・サービス、購入金額、購入日が記載されていますので、ショップからの利用明細書は大切に保管してください。

■分割払いの場合、分割払いの手数料は、「支払手数料」で処理します。

■マイルやポイントで経費を支払った場合は、会計処理は必要ありません。キャッシュバックを受けた場合には、「雑収入」として記帳します。

■クレジットカード会社の利用明細書は印刷して保管します。

青色申告に関する確定申告の証拠書類は、紙で保存することが義務付けられています。Web利用明細の場合は、印刷して保管しておくことが必要です。

クラウド会計では、原則的な記帳を自動で登録してくれます

Freeeでクレジットカードと銀行口座を登録しますと、自動でクレジットカードで支払った内容を登録し、銀行口座の引き落とし内容を登録します。

原則の処理（2回未払金を記帳）を自動で登録してくれます。ぜひ試してみてください。

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

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創業者のクラウド会計

①　創業者にとってクラウド会計を使う６つのメリット

②　創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。

③　クラウド会計で経理を楽に！「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。

④　口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。

⑤　自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。

⑥　領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦　スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧　「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには？

事業計画（創業計画書）の立て方

①　なぜ、事業計画（創業計画書）が必要なのか？

②　なぜ自己資源の確認が必要なのか？

③　事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。

④　販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。

⑤　収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥　キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方　

②　創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。　　　

③　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 新規開業資金とは。

④　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金とは。

⑥　日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは。

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

①　普通預金通帳で資金管理をする！　

②　経理の必要性！経理は将来性を計る指標です。　

③　記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！

④　記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。　　

⑤　確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。　　

⑥　消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に。　　　

⑦　帳簿や証憑類は整理して７年間保存する。　　

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制」特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識【創業者向け】」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税についてわかりやすく！」