「日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金」～開業前に知っておきたい創業融資の知識⑤
開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。
１ 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告
２ 事業の具体的な準備～創業融資を利用する
３ 事業計画（創業計画書）の作成
開業前に知っておきたい創業融資の知識を次のとおり紹介していきます。
① 創業時の資金調達～自己資金と金融機関からの借入の考え方
② はじめに公的融資を考える
③ 新規開業資金
④ 女性・若者・シニア起業家支援資金
⑤ 中小企業経営力強化資金
⑥ 新創業融資制度
今日は
「日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金」
創業融資の知識5回目です。
創業融資にあたっての公庫利用手続きは
新たに事業を始めることになりますので、個人、法人とも創業計画書の提出が必要となります。また、設備資金の場合は見積書を準備する必要があります。
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」とは
創業時に利用できる日本政策金融公庫の融資商品のうちのひとつです。
概要は次のとおりです。
□ 特徴：認定経営革新等支援機関の助言等を受けて、新事業分野の開拓等を行う場合（新規開業を行う場合を含みます）。
□ 融資限度額：7,200万円以内（うち、運転資金4,800万円以内）
□ 返済期間：設備資金20年以内（据置期間2年以内）、運転資金7年以内（据置期間2年以内）
利用対象者は、次のすべてに当てはまることが必要になります
① 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
② 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
利率は
融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人で利用する場合は、特別利率Sが適用されます。ただし、「中小会計要領」※を適用している方または適用を予定している方は、特別利率Sから0.1％を差し引いた利率になります。
平成30年4月11現在の借入利率は次のとおりです。
「中小会計要領」とは
「中小会計要領」とは、「中小企業の会計に関する基本要領」をいいます。
馴染みがないかもしれませんが、この「中小会計要領」とは、平成24年2月に中小企業の実態に即してつくられた会計ルールです。
この会計ルールを活用することにより、中小企業には、①決算書の信頼性向上、②自社の財務状況が明らかになり、的確な投資判断、経営改善、③金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながる、などの効果があります。
そのため平成28年度から日本政策金融公庫は、中小企業経営力強化資金を活用する小規模企業が、中小会計要領を適用している場合、利率を▲0.1%優遇しています。
中小会計要領の適用に関するチェックリストがあります
日本税理士会連合会が作成したチェックリストがあります。税理士がこのチェックリストに基づき、決算書作成における会計処理が「中小会計要領」に従ったものとなっているか確認します。
「中小会計要領」に基づき、正確な決算書を作成し、金融機関から評価を受けることは、自社の将来にとって重要なことです。公庫からの創業融資にあたって、中小会計要領を活用した中小企業経営力強化資金を検討されてはいかがでしょうか。
私も認定経営革新等支援機関です。お手伝い致します。
創業を検討されている方は、一度、近くの公庫の支店や創業相談を利用されるといろんな有用な情報が入っていきます。また、敷居は低く、相談しやすいです。
融資にあたっての該当要件はかなり細かいですので、公庫の創業ホットラインまたは地域の公庫の支店に直接相談する方が早いですし、分かりやすいですよ。
開業の手続きや税金で気になる点があれば、お気軽にご相談ください。
Every day is a new day!
みなさん、今日も春の1日を元気にお過ごしください。
月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。
開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。
・③ 日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 新規開業資金とは。
・④ 日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。
事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。
・⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。
事業を始める前の届出と手続きなど「開業」に関するブログ記事は
http://www.y-itax.com/category/kaigyo/
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～初めて開業する方に、税理士からお伝えします」
・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「事業承継・税理士の視点」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日は「贈与税で誤りやすい事例」
