日本年金機構への届出「年金事務所に届け出る」個人事業でも基準を満たせば加入します。～開業のための基礎知識⑩
開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。
１ 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告
２ 事業の具体的な準備（資金調達・借入や助成金の活用など）
３ 事業計画の作成
個人事業を始める場合には、いろいろな届出が必要になります。
前回から、社会保険の手続きをざっくりと紹介しています。次のとおりです。
① 「労働基準監督署への届出」労働基準監督署で労災保険の手続きをします。
② 「ハローワークへの届出」雇用保険に加入しなければなりません。
③ 「日本年金機構への届出」年金事務所に届け出る必要があります。
今回は
「日本年金機構への届出『年金事務所に届け出る』個人事業でも基準を満たせば加入します」
ざっくりと、結論を
個人事業の場合でも、要件を満たせば厚生年金、健康保険に加入します。ただし、加入できるのは従業員のみで個人事業者は対象になりません。
個人事業主は「国民健康保険」と「国民年金」に加入することになります。
個人事業の場合、次の場合が対象となります
社会保険（厚生年金、健康保険）は、すべての事業者が対象になるわけではありません。個人事業の場合、次のような事業を行い、かつ5人以上の従業員を使用するときに加入対象となります。
製造業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物積卸し業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒体斡旋業、集金案内広告業、清掃業、土木建築業、教育研究調査業、医療事業、通信報道業、社会福祉事業の16業種
※ なお、５人以上の従業員を使用していても、サービス業の一部、農林業、水産業、畜産業、法務などの事業所は対象となりません。
加入対象でなくても適用事務所となることができます
適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意があれば、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所として加入することができます。
届出書類とは
① 新規適用届（下図を参考）
② 被保険者資格取得届
③ 被扶養者（異動届）
届出の際に必要なものは、①事業主世帯全員の住民票の写し、②事業所の所在地が確認できるもの（例えば、賃貸借契約書）です。
税務関係の届出とあわせて、労災保険、雇用保険、社会保険などの届出は忘れずに、しっかりと手続きしてください。保険事故はいつ起こるかわかりません。
そのためには、万が一の際の従業員と事業主本人への安心と補償が必要です。
開業の手続きや税金で気になる点があれば、お気軽にご相談ください(初回無料です)。
みなさん！冬の1日を元気にお過ごしください。
月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えしています。
起業に興味のある方、起業準備中の方、起業して間もない方は、ぜひ参考にしてください。
これらの方を対象に、開業に必要な基本的なルールを解説しています。
月曜日は「開業の基礎知識～初めて開業する方に税理士からお伝えします」
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