決算時には取引登録時に税区分を正しく選択できていたかのチェックをするために「消費税区分別表」を利用します～ クラウド会計freee[239]

「創業者のクラウド会計」の記事です。

今回は

「消費税区分別表」では消費税区分の勘定科目別・税区分別の使用状況と合計をチェックします！

を紹介します。

「消費税区分別表」の内容について

［決算申告］(または［確定申告］)→［消費税区分別表］をクリックして表示します。

各勘定の税区分別の数字が集計されています。税区分設定の確認に用います。

表示項目を選択して［絞り込み］ボタンをクリックすると表示が絞り込まれます

① 「貸借表示」では、税区分を設定した貸借の額がそのまま表示されます。本体価格に対して110%の税込みの金額となります。

ここで表示される金額は、消費税の経理方法にかかわらず税込金額で表示されます。

税抜経理を行っている場合には、試算表や総勘定元帳との数値が一致しません。

② 「税額表示」では、税抜金額＝本体価格（100%）、消費税額（10%）、税込金額（110%）が分けて表示されます。

ここで表示される税額は、各取引ひとつひとつの税込金額×10/110の積み上げとなり、各取引の税込金額の集計値に対して×10/110をしたものではありません。

「消費税区分別表」でチェックする際のポイントは次の３つです

① 取引を登録する際に、その税区分が正確に選択できているかの精査のために、この区分別表をみることとなります。

② 税抜経理方式を採用している場合には、日々の取引について自動的に計上される「仮払消費税」や「仮受消費税」は、区分別表には表示されません。勘定科目として「仮払消費税」や「仮受消費税」を選択した金額が表示されます。

③ たとえば「消耗品1,100円を現金で購入した」という取引について、税抜経理の場合には、消耗品費1,100円の取引を登録すると消耗品費1,000円と仮払消費税100円の仕訳が計上されます。

この場合の仮払消費税100円は試算表上では表示されますが、区分別表では表示されません。消耗品費の行の”税額”として表示されます。

消費税区分別表を用いて勘定科目について選択された税区分で間違ったものはないか？をチェックします

① 勘定科目から「税区分」を確認します

たとえば、租税公課や会費は、通常の税区分は「対象外」です。こうした勘定科目について「課税仕入」などとなっている場合には、修正の必要がある可能性が高いこととなります。チェックポイントは次のようなものがあります。

② 税区分から確認します

どのような税区分が多く使用されるかは、会社の行う事業内容で変わってきます。

業種によって次のような視点で税区分をチェックします。

（出所：freeeヘルプセンター「消費税区分別表・消費税集計表を確認する」）

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

冬の1日を元気にお過ごしください。

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