「特例経営相続承継期間」の考え方のポイント ～「新事業承継税制」特例のポイント解説㊲
水曜日は「新事業承継税制」をわかりやすく紹介しています。
特例適用後の最初の相続から納税猶予期間中には、非上場株式等の継続保有等が要求されます。その納税猶予期間期間について分岐点になるものがあります。
それが「特例経営相続承継期間」です
申告後も引き続きこの制度の適用を受けた非上場株式等を保有することにより、納税の猶予が継続されます。
ただし、この制度の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、納税が猶予されている贈与税の全部または一部について利子税を併せて納付する必要があります。
「特例経営相続承継期間内」または「特例経営相続承継期間の経過後」により、要件のしばりがちがいます
「特例経営贈与承継期間」と同様に、経過後になると要件が緩くなります。
期間内か経過後の適用の相違は次のとおりとなります。
（出所：国税庁リーフレット）
「特例経営相続承継期間」とは
この制度の適用に係る相続税の申告期限の翌日から、次の①、②のいずれか早い日と後継者の死亡の日の前日の早い日までの期間をいいます。
①後継者の最初のこの制度の適用に係る相続税の申告期限の翌日以後５年を経過する日
②後継者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与税の申告期限の翌日以後５年を経過する日
通常は次のようなケースが多いと思います
（出所：一般社団法人FICのHP「特例経営贈与承継期間と特例経営相続承継期間」）
「特例経営贈与承継期間」と「特例経営相続承継期間」
「特例経営贈与承継期間」と「特例経営相続承継期間」を合わせた期間が５年を超える場合はありません。
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
Every day is a new day!
冬の１日を朗らかにお過ごしください。
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「新事業承継税制」特例のポイント解説
③ 非上場株式等の贈与税等の納税猶予及び免除～新旧制度の比較
⑤ 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けるための手続（その2）～贈与税申告の後
⑧ 新事業承継税制は中小企業の株式を贈与相続により移転する際に活用します。
⑨ 新事業承継税制の利用により、いくら相続税が猶予・免税になるのか？
⑩ 贈与税の納税猶予からはじめた場合の「新事業承継税制の全体像イメージ」
⑪ 贈与税の納税猶予からスタートした場合に先代経営者に相続が発生した時の取扱い
⑰ 代表権がない先代経営者の配偶者が適用を受けられないケース
⑱ 先代経営者が持株会社の代表権を有したことがなかったケース
㉕ 子会社が上場企業や風俗営業会社等の場合は適用を受けられません
㉘ 猶予が打ち切りとなった場合、猶予額に併せて利子税を納付しなければなりません
㉙ 雇用確保要件を維持できなかったとしても納税猶予が継続できます
㉝ 特例承認計画と新事業承継税制の適用についての３つのチェックポイント
㉞ 贈与税の納税猶予の適用を受けるための認定申請 ６つの手続きのポイント
㉟ 相続税の納税猶予の適用を受けるための認定申請手続き５つのポイント
事業承継・税理士の視点
④ 「誰に事業を承継させるのか？」～親族内承継、従業員承継、M＆A
「同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。
http://www.y-itax.com/category/houjin/
あてはまる事例を参考にしてくださいね。
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