パートやアルバイトなど。２か所以上から給与をもらっている方の確定申告 ～ 確定申告で間違いやすい項目⑦
確定申告で間違いやすい項目をとりあげています。
今回は、よく質問を受けるケースです。
たとえば
年末時点でＡ社にパート、Ｂ事業所にアルバイトをしているなど、２か所以上に勤務している方の確定申告について
どうすればよいか？
を紹介します。
パート収入などは給与所得になりますので、原則、勤務先で年末調整をしてもらっています。
年末調整の対象となる方は、通常
■１年を通じて勤務している人
■年の中途で就職し、年末まで勤務している人
など、年末時点で勤務している方が年末調整の対象となります。
しかし、年末調整は一方の勤務先（たとえばＡ社）でしか受けられません
年末調整を受けるためには、勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要があります。「扶養控除等（異動）申告書」は１か所にしか提出できません。
したがって、年末調整は、1社でしか受けられません。
たとえば、勤務先のＡ社、Ｂ事業所から源泉徴収票が発行されいる場合
■勤務先Ａ社からは年末調整された源泉徴収票が発行されます。
■一方、Ｂ事業所からは年末調整されていない源泉徴収票が発行されます。
原則として確定申告をする必要があります
確定申告により、Ａ社とＢ事業所の収入を合計し、1年間の所得状況に応じて正しい税額を計算します。
Ａ社とＢ事業所で天引きされた源泉所得税額が精算されることになります。
天引きされた源泉所得税額の合計額が、確定申告により計算した税額と比較して、多ければ還付、少なければ追加で納付することになります。
話は複雑になりますが（例外のケース）
次の①または②の場合は、確定申告する必要はありません。
① 従たる給与等の収入金額（たとえば、Ｂ事業所の収入）と、給与所得および退職所得以外の所得（たとえば、家賃、原稿料など）との合計額が20万円以下の場合
② すべての給与の収入金額（たとえば、Ａ社とＢ事業所の給与収入の合計）が、150万円と雑損控除、医療費控除、寄附金控除および基礎控除以外の所得控除額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下である場合
確定申告で間違いやすい項目
① 妻が契約者になっている生命保険の保険料、生命保険料控除の対象となりますか？
② 事業を始めた個人が、青色事業専従者に給与を支払うこととなった時の手続き
③ 事業を始めた個人が、開業準備期間中に支出した費用（開業費）
④ 年末、年内に納品した分で未請求の売掛金の記帳を忘れずに【決算】
⑤ プライベート用と事業用の混ざった支出のうち、いくらが必要経費で落とせるのか？
⑥ 中古車を購入しプライベートで使っていたが、車を事業に使った（転用）場合の減価償却費の計算
木曜日の法人税の記事を掲載していましたが、しばらく確定申告の記事を掲載します。
個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください
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