「暗号資産（仮想通貨）」の消費税と所得税の取り扱いのポイント（わかりやすく） ～ 確定申告で間違えやすい項目

個人の税金の記事を掲載します。

今回は

暗号資産（仮想通貨）の譲渡は、支払手段に類するもので消費税法上は非課税です

紹介します。

消費税法では平成29年度改正により支払手段に類するものに「暗号資産」が追加されています

次のように暗号資産の譲渡が新たに非課税とされています。

<参考>

消費税法施行令 第9条

(有価証券に類するものの範囲等)

「4　法別表第1第2号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第5項（定義）に規定する暗号資産及び国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権とする。」

個人の暗号資産の所得税について注意したい点は次の４つです

1 暗号資産による取引で20万円を超える所得が生じていれば確定申告が必要です

暗号資産の取引などで得た利益は「雑所得」に分類されます。

2 雑所得は総合課税の対象です

給与所得などほかの所得と合算した額に応じて税率が決まります。

所得税は累進税率です。最大45％で、住民税10％を合わせると合計で税率55％です。

一方、株式売買は譲渡所得、FX取引は雑所得です。これらは申告分離課税で税率は一律で20.315%です。

3 損益通算はできません。また繰越控除はできません

つまり、他の所得区分の損失とは通算できず、損失の次年度以降への繰越しができないという処理となります。

4 暗号資産の譲渡原価の算出方法について

方法は「移動平均法」と「総平均法」の2つあります。原則として、いずれかを選択して届出書を提出する必要があります。

評価方法の届出書の提出がない場合には、評価方法は「総平均法」になります。

<参考>

令和３年12月22日　資産に関する税務上の取扱いについて（情報）

11 暗号資産の評価方法の届出

Q:

「初めて暗号資産を取得しましたが、その暗号資産の評価方法を選定する必要があると聞きました。選定の具体的な手続を教えてください。」

A:

「初めて暗号資産を取得した年分の確定申告期限（原則：翌年３月15 日）までに、納税地の所轄税務署長に対し、『所得税の暗号資産の評価方法の届出書』の提出が必要です。

『10 暗号資産の譲渡原価』のとおり、暗号資産の売却等に係る譲渡原価の計算の基礎となる年末（12月31日）時点で保有する暗号資産の評価額については、『総平均法』又は『移動平均法』のいずれかの評価方法により算出することとされています。

これらの評価方法は、暗号資産の種類（名称）ごとに選定することとされており、

① 初めて暗号資産を取得した場合

② 異なる種類の暗号資産を取得した場合

には、その取得した年分の確定申告期限（原則：翌年3月15日）までに、納税地の所轄税務署長に対し、その選定した評価方法など所定の事項を記載した届出書（所得税の暗号資産の評価方法の届出書）を提出する必要があります。

注

１ この取扱いは、令和元年の所得税法等の改正により措置されたものです。

２ 評価方法の届出書の提出がない場合には、評価方法は「総平均法」になります。」

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

秋の１日、元気にお過ごしくださいね！








【編集後記】

水曜日の「消費税」の記事はお休みしました。

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。



・月曜日は「創業者のクラウド会計」または「電子帳簿保存法の改正」

・火曜日～木曜日は「消費税」

・金曜日と土曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」

・日曜日は「経理・会計」





免責

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