「省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事」をした場合。所得税の特別控除を活用できるかも知れません?
ﾏｲﾎｰﾑの省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事に、所得税の特別控除が設けられています。ｻﾗﾘｰﾏﾝの方であれば、確定申告により所得税の還付が受けることができるかも知れません。
今年、ﾘﾌｫｰﾑをお考えの方は、所得税の特別控除を活用できるかどうか検討されてはいかかでしょうか？
これは、地球温暖化を防止する目的から設けられたそうです。
今回は、「省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事」をした場合の所得税の特別控除をご紹介します。
月曜日は、これからﾏｲﾎｰﾑの購入や売却・ﾘﾌｫｰﾑなどを検討されている個人の方を対象に、税金の話を分かりやすく伝えます。
前回は、自己が所有している住宅に、親と同居するための一定の工事をしてﾘｫｰﾑした場合に、所得税の特例制度を紹介しました。
では、今回の「省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事」とは、どのような工事でしょうか？
どのような工事であれば、特例の適用を受けることができるのでしょうか？
「省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事」とは次のいずれか（ア～ウ）の要件に該当する工事です。（ざっくりと）
ア 全ての居室の窓全部の改修工事
イ アの工事と併せて行う改修工事（①床の断熱工事、②天井の断熱工事、③壁の断熱工事、④太陽光発電装置設置工事）
ウ アの工事が行われる構造または設備と一体となって効用を果たす「⑤ｴﾈﾙｷﾞｰ使用合理化設備（例えばいわゆるｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ）」の取替・取附工事
①～⑤の単独の工事は対象となりません。適用になる工事の要件は決まっています。
「省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事」をした場合には、ﾛｰﾝの有無、控除年数により、次の３つの特例制度があります。
Ａ 投資型税額控除（住宅特定改修特別税額控除）～自己資金でOK
①特 徴 ⇒ ﾛｰﾝは不要。控除期間は1年間
②対象者 ⇒ 3,000万円以下（合計所得金額）
③控除額 ⇒ 標準的な費用の額※×10%
※ 一般の場合は250万円、太陽光発電装置設置工事を含む場合は350万円を限度
④主な要件
・③の標準的な工事費用とは、実費ではなく標準的な費用の額が定められています。
・補助金交付がある場合、工事金額から控除します。
Ｂ ﾛｰﾝ型税額控除（特定増改築住宅借入金等特別控除）
①特 徴 ⇒ 省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事のためのﾛｰﾝ有り（返済期間5年以上）。控除期間は5年間
②対象者 ⇒ 3,000万円以下（合計所得金額）
③控除額 ⇒ （a）※1×2%＋（1,000万円※2-(a)）×1%
各年の控除限度額は125,000円
※１ (a)は省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑ工事の借入金の年末残高（250万円を限度）
※２ 増改築の借入金（1,000万円を限度とします）
Ｃ 住宅ﾛｰﾝ型税額控除（住宅借入金等特別控除）
ﾛｰﾝで自己居住の住宅をﾘﾌｫｰﾑした場合に、年末のﾛｰﾝ残高の1%を10年間、所得税から税額控除するという制度です。
①特徴 ⇒ 増改築等のための借入金有り。（返済期間10年以上）、控除期間は10年間
②対象者 ⇒ 居住者 3,000万円以下（合計所得金額）
③控除額 ⇒ ﾛｰﾝの年末残高×1%（控除限度額400,000円）
④主な要件
・ﾛｰﾝの年末残高（最高4,000万円）など
・増改築等の工事証明書（住宅借入金等特別税額控除用）が必要
例えば、ﾛｰﾝなしのAの場合は25～35万円、Bの場合は最大で62.5万円（5年間）、Cの場合は最大で400万円（10年間）を所得税から控除できます。
活用できるかどうか？一度お調べになってはいかがでしょうか？
分かりにくい場合は、お気軽にご質問ください。
住宅のﾘﾌｫｰﾑをした場合の所得税の特例制度は、自己資金で改修した場合やﾛｰﾝを利用した場合など複数の制度が用意されています。
また、ﾘﾌｫｰﾑ工事は、ﾘﾌｫｰﾑの目的や内容によって、次のような特例制度があります。
ﾘﾌｫｰﾑの種類により４つの区分があります。
① ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰのためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
② 多世帯同居のためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
③ 省ｴﾈのためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
④ 耐震改修のためのﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合
このような制度を知っているか知らないかで、また適用できるかできないかで、税額が大きく違うことがあります。
ﾏｲﾎｰﾑなどの税金に関するご質問・ご相談については、窓口から電話やメールでお気軽にご照会ください。おまちしています。
月・水・金は次のとおり税務の記事を
月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」（最近はﾘﾌｫｰﾑの特例制度を掲載しています。）
・「一人暮らしの高齢の母親と同居するため自宅をﾘﾌｫｰﾑ。『多世代同居改修（ﾘﾌｫｰﾑ）工事等』の所得税の特例制度があります。」はこちら(8/21)
・「ﾊﾞｲｱﾌﾘｰ改修のﾘﾌｫｰﾑをした後、所得税の減税ができる特例制度を見逃していませんか。」はこちら（8/14）
・「ﾘﾌｫｰﾑした後、住宅ﾛｰﾝに関係なく税額控除の適否を確認しましょう」はこちら(8/7)
水曜日は「会社で事業をした場合（法人成り）のﾒﾘｯﾄ」
金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」
火・木・土曜日は、介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編を紹介しています。
「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」は、ｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしています。
最近の【介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編】の記事は次のとおりです。
「軽度者に対する生活援助ｻｰﾋﾞｽの給付のあり方」はこちら(8/27)
「資金ｼｮｰﾄを防ぐ、介護事業の開業時運転資金の調達は計画的に。」はこちら(8/26)
「大阪府内の有料老人ﾎｰﾑ等における介護ｻｰﾋﾞｽ利用状況の実態調査」はこちら(8/24)
「大阪府内の「サ高住等」は、ｻｰﾋﾞｽ利用が非常に高い。」はこちら(8/22)
「介護事業の開業時には運転資金は4月～5ｹ月分のお金が必要？」はこちら（8/19）
「平成30年度の介護報酬改定まで、あと4か月およびそのｽｹｼﾞｭｰﾙ感」はこちら(8/17)
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