「ポストコロナ持続的発展計画事業」の活用。早期経営改善計画策定支援事業ともいいます ～ 中小企業の「決算書」の読み方[73]

「経理・会計」の記事です。

今回は

中小企業者が経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画などの経営改善計画を策定するとき費用の2/3を国が補助します

を紹介します。

コロナにより中小企業者が売上の減少や借入の増大に直面しています。資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられない現状から、中小企業者が早期経営改善計画の策定に取組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう中小企業庁が支援を行うというものです。

具体的には

経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の3分の2（上限20万円）を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を図るものです。

スキームは次のとおりです

具体的な手続きは次のとおりです

作成する必要がある早期経営改善計画とは、次の３つです

1 ビジネスモデル俯瞰図

2 アクションプラン

3 資金計画表

コロナ後に

これからの自社の事業の取り組みを検討する際に、ご活用を考えてはいかがでしょうか。

（出所：日本商工会議所HP　中小企業庁HP）

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

秋の1日を元気にお過ごしください！








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