営業利益率は売上高に対して営業利益が占める比率をあらわす指標です。もちろん大きいほど良いです ~ 中小企業の「決算書」の読み方[34]
木曜日は「経理・会計」の記事です。
今回は
営業利益は本業の儲けをあらわします。営業利益率はその会社が本業でどれだけの儲けを出しているのか、を示す経営指標です
を紹介します。
営業利益とは
次のような算式で計算します。
販売費および一般管理費は、売上を獲得するためにかかったコストですが、売上高の増減に比例するものではなく、定額の金額で決まって発生するコスト(たとえば給与など)です。固定費になります。
言い換えれば、上の算式は次のような算式になります。
営業利益を上げるためには、売上高を上げるか、売上原価(変動費)をさげるか、変動費(販売費および一般管理費)をさげるか、の3つにひとつです。
営業利益率とは
次のような算式で計算します。
営業利益率の下落には原因があります。たとえば
・売上総利益 → で 販売費および一般管理費 ↑
・売上総利益 ↓ で 販売費および一般管理費 ↑
・売上高 ↓ で 販売費および一般管理費 →
など
いろいろな要素の増減を調べて、変動費や固定費のバランスを確認します。
一方、金融機関が最も重視する指標が営業利益です。経営指標である営業利益率については、金融機関が各付けの際に重視します。
営業利益率の目安は3%ですが、小企業の業種別の営業利益率は次のようになっています
・ 情報通信業 1.2%(調査対象数 1,509社)
・ 運輸業 0.1%(調査対象数 1,698社)
・ 卸売・小売業 0.2%(調査対象数 7,672社)
・ 飲食業、宿泊業 0.1%(調査対象数 1,694社)
・ 医療、福祉業 0.5%(調査対象数 2,349社)
など
出所は日本政策金融公庫の小企業の経営指標調査 指標は中央値
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する」
(ピーター F.ドラッカー)
秋の1日、元気にお過ごしくださいね。
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「創業者のクラウド会計」
・火曜日は「消費税」
・水曜日は「消費税」
・木曜日は「経理・会計」
・金曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」
・土曜日は「創業者のクラウド会計」
・日曜日はテーマを決めずに書いています。
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。