固定資産税はどうやって計算されるのか？固定資産税の計算方法 ～ 空き家問題⑦
住宅用土地にかかる固定資産税と、空き家問題とは関係しています。
住宅用の建物が建っていれば、空き家でも住宅用地の特例が受けられるからです。
今回は具体的な事例で
住宅用地の固定資産税の計算方法
を紹介します。
毎年の固定資産税は次のような計算で税額が決まります
土地の課税標準額 × 税率1.4％ = 年税額
住宅用地に対する課税標準の特例というものがあります
人の居住の用に供する家屋の敷地であれば、住宅用地の固定資産税の課税標準を1/3に、小規模住宅用地になれば200㎡までは課税標準額の1/6となります。
次のとおりです。
（出所：大阪市「住宅用地の課税標準の特例措置」）
住宅用地の税負担の調整措置
負担水準（評価額等に対する前年度課税標準額等の割合）が高い土地は税負担をすえおき、負担水準が低い土地については段階的に税負担を引き上げていく仕組みになっています。
この仕組みによって、価格が下がった土地でも、負担水準が低いものは、段階的に税負担が上昇する場合があります。
負担水準の算式はつぎのとおりです
（注1）平成30年中に分合筆等があった場合は、その土地に類似する土地の平成30年度課税標準額に比準する額となります。
（注2）住宅用地については、評価額に住宅用地の特例措置（小規模住宅用地…1/6，一般住宅用地…1/3）を適用した額（本則課税標準額）になります。
負担水準が100％以上の場合は、本則課税標準額（価格×1/6）にすえおかれます。
一方、負担水準が100％未満の場合は、課税標準額が徐々に引上げられるようになっています。
（出所：東京都「Q20負担調整措置とは何ですか？」）
負担調整措置を踏まえて、具体的な固定資産税を計算します
■平成29年11月に住宅を新築
■土地の面積：100㎡、家屋の床面積100㎡（木造２階建）
■土地の価格（評価額）は次のとおり
31年度（令和元年度）価格 30,000,000円
30年度固定資産税課税標準額 4,500,000円
土地（住宅用計算例）
それほど複雑な計算ではありません。固定資産税は賦課決定方式の税金です。
申告納税方式の所得税などと違って、普段は注意がゆきとどかない税金です。
空き家問題の記事
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④ 空き家発生のメカニズムを押さえると空き家問題の対策が取りやすい
⑤ 空き家のコスト（管理費用など）は、そもそもどれぐらいかかるのか？
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