「家賃支援給付金」の給付対象となる経費（賃料・共益費・管理費）とはどういうものか ～ 新型コロナウイルス[40]
今回は
「家賃支援給付金」の給付対象となる経費（賃料・共益費・管理費）とはどういうものか？
を紹介します。
家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減する目的でテナント事業者に支給するというものです。
給付金の名称が「家賃支援」となっていますが、家賃だけではなく支払っている「地代」に対しても補助されます。
支給対象となる要件は次の３つです。すべてをクリアーする必要があります
① 中小企業（資本金10億円未満）、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
② 5月～12月の売上高について
■ 1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または
■ 連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること
給付対象となる経費のポイントを３つ紹介します。
１ 申請日の直前1か月以内に支払った賃料・共益費・管理費が対象となります
ただし、共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、対象にはなりません。
また、賃料・共益費・管理費には消費税を含みます。
２ 賃料・共益費・管理費以外の費用や支出は対象外です
たとえば次のような経費は対象外になります。
- 電気代、水道代、ガス代
- 減価償却費
- 保険料
- 修繕費
- 動産の賃借料、リース料
- 契約関連費用（更新費、礼金、解約違約金等）
- 敷金、保証金
- 不動産ローン返済額
- 看板設置料
- 販売促進費
- テナント会費
ただし、契約書において、賃料と、これら以外の費用が項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、給付額の算定の基礎に含むことがあります。
３ 個人の場合、住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります
（出所：経済産業省「家賃支援給付金申請要領」）
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