吹田市内の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの〝加算〟の届出割合は大阪府より低い～在宅医療について考えました

在宅医療の現状や課題について、吹田市地域医療懇談会で検討されています。

今回は、昨年の10月13日に開催された2回目の懇談会で、資料として提出された「訪問看護の実態調査結果」（吹田市健康医療部地域医療推進室）を引き続きみていきたいと思います。

実態調査の概要は、

調査対象：吹田市内の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ　37事業所

回収状況：100%

調査時点：平成28年5月末

実態調査によると、市内の訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの加算の状況は次のようなものです。

①　特別管理加算、緊急訪問看護加算、ﾀｰﾐﾅﾙｹｱ加算、24時間体制加算の届出割合が大阪府より低い。

②　特に、3～5人未満の小規模事業所で届出割合が低い。

③　加算の請求件数が多いのは規模の大きな事業所の傾向がある。

そもそも「なぜ、実態調査は加算が低いことを問題としているのか？」を考えてみました。訪問看護は、次のとおり在宅医療の根幹のひとつとして必要とされているからですよね。

「在宅療養の場における医療処置が増加したことで訪問看護は介護中心型から利用者が医療処置を行う等、本人・家族の負担が増加しています。退院指導の医療処置の継続は訪問看護の専門的なｻﾎﾟｰﾄが必要です。そのためにも24時間の対応は在宅医療にとって欠かすことはできません。」（「新版訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ開設・運営・評価ﾏﾆｭｱﾙ151頁　公益財団法人日本訪問看護財団」）

では、なぜ在宅医療が必要とされているのでしょうか？

在宅医療は、身体の機能が低下し、通院が困難な患者さんに、自宅で医療を提供するもの。在宅医療は、先端の技術を駆使して行う治す医療の対極にあります。

在宅医療が必要な場合

・寝たきり老人や、回復しえない後遺症を負った障害者が、通院困難だが自宅で継続医療を受けたいと思う場合
・治癒が困難ながんの患者の場合、多くの人は住み慣れた家に帰りたいと希望する場合に自宅での治療継続が必要となる。

在宅医療について

「日本は超高齢化社会に突入しつつある。高齢になれば、誰でもいくつかの疾患を持ち、次第に身体の能力が低下し、歩いたり、身の回りのことをすることが困難になっていく。つまり、高齢者の身体的障害の多くは、「病気」でもあるが、「老衰」でもある。　高齢となり、病院などに通院困難となったとき、多くの人たちは、老人病院に入院したり施設入所する。しかし、それらの方々の多くは、自宅で継続的な医療が受けられれば自宅にいられるのである。自宅に介護の手がないために入院や施設に入所している人も多い。」

「これらの方は自ら望んで入院や入所しているわけではない。本当は自宅に帰りたい方がたくさんおられることは、私達の経験からも、種々のデータからも、まちがいない。」

「（省略）必ず年はとり、いつか、この現実に直面する。そのとき、あなたは、病院や施設に入ろうとするだろうか。それとも、自宅で治療が継続でき、介護が受けられるならば、自宅にいたいと思うだろうか。また、自分が最期を迎えるとき、あなたはどこで最期を迎えたいだろうか。もし、身体機能が低下しても、自宅で療養したいとき、それが可能かどうかは、実は、あなたの住む地域の在宅医療普及の如何によるのである。」

（在宅医療の部分は、一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会HPの「現代の在宅医療」から引用させていただきました。語尾等を少し変えている部分があります。）

在宅医療に考えてみましたが、どんな職場でもどんな職業でも、いつでも24時間対応は困難ですよね。

ではどうすれば良いかを考えていきたいと思います。

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