「経験・技能のある介護職員」の賃金アップが不可能な場合 ～ 介護職員等特定処遇改善加算⑥
2019年10月の消費税率の10%への引き上げに伴い、新加算が創設されています。
新加算は、「介護職員等特定処遇改善加算」です。略して「特定加算」といいます。
新加算の要件のうち
「経験・能力のある介護職員」のうち、少なくとも１人以上は改善後の賃金を年440万以上にするか、月8万以上引き上げる」
という要件があります。
一方、「当社ではそこまでの賃金アップは不可能」という事業所があります。
その対応を検討していきます。
新加算の要件をまとめると次のとおりです
また、配分方法は次のとおりです。
１ 配分対象となるグループを３区分します
ａ経験・技能のある介護職員グループ
介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者をいいます。具体的には、介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10 年以上の介護職員を基本とします。
他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業所の裁量で設定することができます。
ｂほかの介護職員（経験・技能のある介護職員以外の職員）グループ
ｃその他の職種グループ
２ 事業所における配分方法について
配分するに当たっては、ａグループからｃグループまで、それぞれにおける平均賃金改善額等については、上の図のようなルールになっています。
しかし、この場合において、ａグループからｃグループ内での一人ひとりの賃金改善額は、柔軟に設定することができます。
３ 特にａの「経験・技能のある介護職員グループ」の要件について
原則は、次のルールとなっています
「経験・技能のある介護職員のうち１人以上は、賃金改善に要する費用の見込額が月額平均８万円以上または賃金改善後の賃金の見込額が年額440 万円以上であること」
しかし、賃金改善が困難な場合もあります
そのような場合は、賃金改善計画書および実績報告書において、合理的な説明をすることにより要件を満たすことができます。
例示として次のようなケースです
■小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
■職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
■８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合
出所：厚生労働省老健局長通知「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方」H31/4/12
次回の火曜日も、介護職員等特定処遇改善加算を検討していきます
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
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火曜日は「介護事業の基礎知識～平成30年度介護報酬改定」として記事を紹介しています。
ブログ記事は
http://www.y-itax.com/category/kaigo/
介護職員等特定処遇改善加算（2019年10月実施）
④ 勤続10年以上の介護福祉士がいない「経験・技能のある介護職員」のルール
2025年に向けた介護人材の確保～介護人材確保の具体的な方策
③ なぜ、介護職は働き続けるためのキャリアパスの構築ができないのか？
④ 介護職に必要なキャリアパスのキーワードは「多職種によるチームケアの推進」
⑨ 介護の在留資格。外国人の在留資格「特定技能」（介護）の創設
平成31年度の介護報酬改定（2019年10月実施）
② 高額対応投資
⑪ 新処遇改善加算の「10年以上８万円」と「事務所内での配分」の議論
⑬ 介護給付費分会での「新しい処遇改善加算の取得要件」についての意見
平成30年度
「有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護」の介護報酬改定は次のとおりです。
① 「新しい住宅セーフティネット法」が10月25日から施行されています
④ 有料老人ホームなど基本報酬の引上げを抑え、医療連携に新加算
⑩ ショートステイ特定施設入居者生活介護の利用者数の上限見直し
⑫ スプリンクラー設置義務の経過措置は平成30年3月31日に終了
「通所介護」の重要事項は次のとおり。
⑤ 「栄養改善加算」外部との連携で管理栄養士を配置した場合にも算定可能
⑥ 共生型生活介護など介護と障害福祉の両方で共生型サービスが始まっています。
⑧ 障害福祉サービス事業所が要介護者にサービスを提供する場合
「認知症対応型共同生活介護」重要事項は次のとおり
「介護老人保健施設」重要事項は次のとおり
① 類型が大きく見直されました。在宅復帰・在宅療養支援等指標が導入。
② 介護老人保健施設の役割は在宅復帰・在宅療養支援。基本報酬体系が大幅に見直し
③ 在宅復帰率が低くても在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅰを算定し「加算型」で増収
「訪問看護」重要事項は次のとおり
① 基本報酬の見直しで要支援者向けの報酬体系を新設。リハビリ職の訪問が報酬減。
② 訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し
③ 中重度者対応やターミナルケア促進するため看取りや24時間対応を評価します
④ 複数名訪問加算〝複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し〟
「居宅介護支援」重要事項は次のとおり
② 入院時情報連携加算（Ⅰ：月200単位、Ⅱ：月100単位）の見直し
③ ケアプラン初回作成の手間が評価された退院・退所加算の見直し
⑤ 改定の目玉 医療・介護連携を促進する観点で新設された特定事業所加算Ⅳ
⑥ 主任ケアマネジャーであることを管理者要件とする管理要件の見直し
「訪問介護サービス」重要事項は次のとおり
⑥ 訪問回数の多いケアプランは市町村に提出し、地域ケア会議で検討を義務付け。
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
