2017.10.12.Thu | 介護事業

ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽ事業の創出が難しい理由「介護保険外ｻｰﾋﾞｽ(ﾍﾙｽｹｱ業界)の今とﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの基本的な考え方（志水武史氏）」

日本総合研究所ﾘｻｰﾁ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門ﾏﾈｼﾞｬｰである志水武史氏のお話をお伝えします。3回目です。

大阪健康寿命延伸産業創出ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ（略称「OKJP」）の「新規ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ創出研究会」に参加しました。そこで同氏が示された点で、私が重要だと考えたことを以下に述べます。

ﾍﾙｽｹｱ産業の現状についてまとめると、次のようになります。

①　ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽ市場は政府主導で産業創出が進められています。

②　ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄや美容関連商品等の「ﾓﾉ」については一定の市場が形成されています。「ｻｰﾋﾞｽ」の市場自体は黎明期の段階にあります（市場統計等も存在していません）。

③　もともと存在していたﾌｨｯﾄﾈｽ等の事業者を除いて、全国の顧客を対象とするような大規模ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽ事業者はあまり創出されていません（地域におけるｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ、ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ的な事業者が多い状況です）。

課題1

→　公的医療・介護保険ｻｰﾋﾞｽとの価格差があります（公的保険ｻｰﾋﾞｽであれば70%ｵﾌになります）。

課題2

→　健康的な生活習慣の実施やﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽ利用に向けた個人の行動変容の難しさがあります（言い換えますと、健康無関心層をどう巻き込むかが課題になります）。

課題3

→　診療・介護報酬対象となる医療・介護ｻｰﾋﾞｽ（医師の診療行為等）との線引きの難しさ（ｸﾞﾚｰｿﾞ-ﾝの存在、医療領域に入り込むと医療関係者等から反発）があります。

課題4

→　ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽには費用対効果の不明確さがあります（費用対効果が見えないと、自治体や保険者からのｻｰﾋﾞｽ購入につながりません）。

課題5

→　単品のｻｰﾋﾞｽとしての差別化、収益化が困難です。課題解消のためには、外部事業者との商品・ｻｰﾋﾞｽとの連携が重要になります。

課題6

→　起業時における支援人材（メンター等）、資金が不足しています。

下図でも分かるように、経済産業省は「健康寿命延伸産業創出推進事業」として取り組んでいます。

志水氏が指摘された課題は、重要な順にならんでいます。また課題は当を得ていると思います。これらの課題をどう解消していくかの手段について、志水氏はいくつかの方法を採り上げておられます。

次回に、課題の深掘りとともに、その対策をご紹介しますね。

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」として、記事を紹介しています。

「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」は、ｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」の記事は次のとおりです。

・「なぜ、ﾍﾙｽｹｱｻｰﾋﾞｽ事業創出なのか？（志水武史氏）」はこちら(10/10)

・「大阪健康寿命延伸産業創出ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ～ﾍﾙｽｹｱ業界の今とﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの基本的な考え方（志水武史氏）」はこちら(10/5)

土曜日は次のとおり「介護事業者のための会計ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」を連載しています。

・「介護会計で大切なのは『会計の区分』です。処理ﾙｰﾙは４つあります。」はこちら(10/7)

・「介護会計のﾙｰﾙで大切なのは会計の区分！」はこちら(9/30)

介護事業は社会課題解決事業です。

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ﾋﾞｼﾞﾈｽです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。不安な点について一緒にﾍﾞｽﾄな解決策を検討しましょう。

ご相談については、電話やメールでお気軽にご相談ください。お待ちしています。

(初回は無料です)

制度変更により、大きく収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるｹｰｽを避けるために、制度改定や計数を予測して、事業経営に活用することが大切だと思います。

月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。

月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」

水曜日は「会社で事業をした場合（法人成り）のﾒﾘｯﾄ」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

日曜日は「2018年3月申告用の所得税確定申告の手引き」

投稿タグ