地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの強化のための介護保険法等の改正～介護保険と障害福祉に共生型ｻｰﾋﾞｽを創設
前回に続けて、改正案のﾎﾟｲﾝﾄである「地域共生社会に向けた取り組みの推進」の中の「共生型ｻｰﾋﾞｽの創設」を紹介します。
共生型ｻｰﾋﾞｽとは
介護保険ｻｰﾋﾞｽと障害福祉ｻｰﾋﾞｽの両方に創設されるもので、高齢者、障害児・者に一体的に通所や短期入所ｻｰﾋﾞｽなどを提供できるようにするものです。
（上図の出典：「地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のﾎﾟｲﾝﾄ」）
発端の富山型ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽとは
2006年に富山型福祉ｻｰﾋﾞｽ推進特区の認定を受け、障害福祉の基準該当ｻｰﾋﾞｽを活用※して、その後、障害者総合支援の就労継続支援B型の事業を実施しています。
※ 障害福祉制度の基準該当ｻｰﾋﾞｽは、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所としての指定を受けていなくても、介護事業所の指定を受けていれば、市町村の判断でﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽなどの障害福祉の提供・給付が行えます。（この部分は日経ﾍﾙｽｹｱ4月号から）
障害者総合支援の就労継続支援B型事業とは
通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うｻｰﾋﾞｽです。
逆に、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所は介護保険ｻｰﾋﾞｽを提供できる仕組みはではありません
法改正により、高齢者と障害児者が同一の事業所でｻｰﾋﾞｽを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に共生型ｻｰﾋﾞｽを位置づけます。具体的な指定基準等のあり方は、平成30年度介護報酬改定および障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定にあわせて検討します。
「共生型ｻｰﾋﾞｽ創設」の背景となったﾋﾞｼﾞｮﾝがあります。
ﾋﾞｼﾞｮﾝ名：「新たな時代に対応した福祉の提供ﾋﾞｼﾞｮﾝ」
作成者：厚生労働省新たな福祉ｻｰﾋﾞｽのｼｽﾃﾑ等のあり方検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
公表日：平成27年9月17日
その新たな提供ﾋﾞｼﾞｮﾝは次のとおりです。
１ 包括的な相談から見立て、支援調整の組み立て＋資源開発
２ 高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供
３ 総合的な人材の育成・確保
４ 効果的・効率的なｻｰﾋﾞｽ提供のための生産性向上
このﾋﾞｼﾞｮﾝが、今後の介護・福祉ｻｰﾋﾞｽを創り出していく本源となります。
介護保険法の改正に関する記事は次のとおりです。
・「介護保険法等の一部を改正する法律案」はこちら(4/29)
・「介護保険法等の一部を改正する法律案」はこちら(5/6)
改正案の「自立支援介護に向けた保険者機能の強化」の記事は次のとおり（①～③）
① 財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入について
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入」はこちら（6/13）
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入～和光市の事例」はこちら（6/15）
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞのﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙとなった和光市の自立支援」はこちら（6/17）
・「高齢者の自立支援が理念となっている和光市」はこちら(6/20)
・「ﾓﾃﾞﾙとなった和光市の徹底した自立支援の意識付け」はこちら(6/22)
・「和光市の地域支援事業」はこちら(6/24)
・「和光市の市町村介護予防強化推進事業」はこちら(6/27)
② ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのあり方の見直しについて
・「2018年4月から居宅介護支援の指定権限を市町村に移管」はこちら(6/29)
・「地域包括支援ｾﾝﾀｰの機能を強化」はこちら（7/1）
・「地域ｹｱ会議におけるｹｱﾌﾟﾗﾝ点検の徹底」はこちら（7/4）
③ 市町村による事業所の指定拒否の仕組みの拡大について
・「市町村による事業所の指定拒否の仕組みの拡大」はこちら(7/6)
・「地域密着型ｻｰﾋﾞｽは総量規制の対象になります」はこちら(7/8)
月・水・金は次のとおり税務の記事を
月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」
水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要書類」
金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や相続に関する知識」
火・木・土曜日は、介護事業についての記事のうち、しばらくは介護保険法の改正にかかわる記事を紹介しています。
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