建物やオフィスの賃借に伴い支払った保証金の会計・税務処理について ～ 知っておきたい法人節税策の基礎知識⑳

木曜日は、創業者を対象に節税策をわかりやすく紹介しています。

オフィスなどの建物を賃借しますと、建物のオーナーなどに礼金、家賃、保証金や不動産業者に仲介手数料を支払います。

これらの支払のうち、保証金に関する契約を確認することをおすすめします。

保証金とは、原則として解約時には返還されるお金です

しかし、預けた保証金のうち一定割合が返還されない契約となっているケースが多いです。

たとえば、

保証金300万円（退去時に20％償却。契約期間は3年で更新可）という支払をした場合

この場合の返還されない部分の金額（すなわち償却費相当額）は、明らかです。

返還されないことが明らかな金額は、「繰延資産」に該当することになります。

繰延資産（くりのべしさん）とは

法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産になります。

→　開業費などの繰延資産の考え方のポイント！

事例の保証金300万円のうち退去時に20％償却部分は、「建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用」になりますので、繰延資産として償却することになります。

保証金（繰延資産）の償却期間について

5年です

ただし、契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間となります。

したがって、事例のケースは3年で償却することになります。

次のように計算します。

300万円 ×20% ×12月/36月 ＝20万円 → 費用計上

ただし、事業年度の中途での支出の場合は、「その事業年度の月数」は支出の日から事業年度末までの月数となります。この場合、月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数はこれを1か月とします。

 繰延資産が20万円未満であれば

もし繰延資産が20万円未満であれば一括償却できます。

また、消費税については、事例の300万円×20%×12月/36月＝20万円→費用計上の部分は課税仕入になることにも注意します。

次の場合に該当する場合は、償却期間にご注意ください

①建物の新築に際して支払った権利金等で、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する期間中は賃借できる状況にあると認められる場合

→　その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数

②建物の賃借に際して支払った①以外の権利金等で、契約や慣習などによって、明渡しに際して借家権として転売できることになっている場合

→　その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数

建物賃借に伴う保証金の支払があれば、決算の際に再度契約書を確認することをおすすめします。

Every day is a new day．

今日も１日を元気にお過ごしください！

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しております。

▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

また、毎月お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しております。

▶  税務会計顧問サービス

木曜日は「知っておきたい法人節税策の基礎知識」を載せています

・会社名義で社宅を借りる

・青色申告になる手間やデメリットはありません

・出張旅費規程を作成し、日当を定めて経費にする

・役員に給与を支払えば、効果的な節税が可能です

・未払経費をもれなく計上します

・給与アップより社宅を提供。社員と法人、双方がお得です

・創立費と開業費などの繰延資産の任意償却

・資産を経費に（30万円未満の減価償却資産を即時償却）

・法人税を直接安くできるのが税額控除です

・飲食費のうち、会議費・交際費・福利厚生費として認められるもの

・経営セーフティ共済の４つのメリット。1年分前納可能です

・退職金が節税につながる三つのメリット。税制上大変優遇されています

・小規模企業共済等掛金控除の３つのメリット

・消費税、持ち帰り（テイクアウト）と店内飲食の税込価格を一律にする方法

・貸倒引当金～一定の要件をみたせば債権の50%を経費計上できます

・税額控除を上手に活用して、税額控除をとりきる

・保険契約は出口を考える。解約時に保険金収入を退職金で打ち消す

・忘年会・新年会などの経費を福利厚生費として活用します

・中古車の耐用年数の計算の仕組み

同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

http://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

土地貸借の税務ルール

・「会社が、社長から土地を借りる」と税金の問題が発生します」はこちら(1/24)

・「会社が権利金を支払うケース」はこちら(1/31)

・「会社が相当の地代を支払うケース」はこちら(2/7)

・「権利金に代えて、相当の地代に満たない地代を支払うケース」はこちら(2/21)

・「無償返還に関する届出書を提出すると認定課税は行われません」はこちら(2/28)

 土地売買の税務ルール

・「会社が社長から土地を買う。その時の時価をどう算定するか」はこちら(12/13)

・「会社が社長から土地を買う。社長と会社の税金はどうなりますか？」はこちら（12/20）

・「会社が、社長から低額で土地を買うと税金の問題が発生します」はこちら(12/27)

・「会社が、社長から高額で土地を買うと…」はこちら(1/3)

・「社長が、会社から低い価額で土地を買うと…」はこちら(1/10)

・「社長が、会社から時価より高い価額で土地を買うと…」とはこちら(1/17)

建物貸借の税務ルール

・「会社が社長から建物を借りる」はこちら(10/11)

・「会社が社長から建物を借りる、社長の税金」はこちら(10/18)

・「社長が会社から建物を借りる、家賃のルール」はこちら(10/25)

・「社長が会社から建物を借りる、低額家賃の場合」はこちら(11/1)

 金銭貸借の税務ルール

・「会社が社長からお金を借りる」はこちら(11/8)

・「会社が社長からお金を借りる、高金利の場合」はこちら(11/15)

・「会社が社長からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(11/22)

・「社長が会社からお金を借りる」はこちら(11/29)

・「社長が会社からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(12/6)

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「知っておきたい法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

免責

ブログ記事は、投稿時点での税法等に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。