「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」法人成りのとき個人の地位を引き継ぐことができます ～ 知っておきたい法人節税策の基礎知識

法人税の記事を掲載します。

「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」とは

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になったときに、貸付が受けられる共済制度です。

もしものときの資金調達手段として、当面の資金繰りをバックアップする制度です。

＜参考＞

→　経営セーフティ共済

→　経営セーフティ共済の４つのメリット

掛金には次のような税法上のメリットがあります

掛金は、税法上、損金（法人）または必要経費（個人事業^※）に算入できます

掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。

※　個人事業の場合、事業所得以外の収入（たとえば不動産所得）は掛金の必要経費として算入はできません。

個人が法人成りした場合には、実質的に事業を継続していますので

次のような要件を満たすことで、個人から共済契約者の地位を引き継ぐことができます

■法人が加入資格（中小企業者であることなど）を満たしていること

■法人が現契約における共済金や一時貸付金の返済、および違約金の支払いの義務を引き受けること

■承継事由が生じてから3か月以内に手続きをすること

個人で継続して経営セーフティの掛金を支払っていても、出口（解約）の際に解約手当金は事業所得の収入金額に計上することになります。

法人成りで事業を継続しておれば、解約した時点での解約手当金は益金になりますが、その際に役員の退職金（損金）を支払うことにより、損益通算することができます。

また、受け取る退職金は退職所得として税制上有利な取扱いになっています。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

春の1日を元気にお過ごしください。

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「知っておきたい法人節税策の基礎知識」の記事は次のとおりです。

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・役員に給与を支払えば、効果的な節税が可能です

・未払経費をもれなく計上します

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・創立費と開業費などの繰延資産の任意償却

・資産を経費に（30万円未満の減価償却資産を即時償却）

・法人税を直接安くできるのが税額控除です

・飲食費のうち、会議費・交際費・福利厚生費として認められるもの

・経営セーフティ共済の４つのメリット。1年分前納可能です

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・小規模企業共済等掛金控除の３つのメリット

・消費税、持ち帰り（テイクアウト）と店内飲食の税込価格を一律にする方法

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・中古車の耐用年数の計算の仕組み

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・消費税の課税売上割合が95%未満の場合は、納税額が増えます

・消費税「個別対応方式」がいいのか「一括比例配分方式」がいいのか？

・従業員さんの残業時食事代は会社の経費に落とせるの？

・資格取得や免許取得などの研修費用や技能習得費は会社経費にします

・軽減税率対策補助金を活用しましょう！

・社員旅行の費用を、福利厚生費として処理するために

・費用？減価償却？資産を買ったときは請求書の中身を確認します

・法人税と所得税の税率の比較から、オーナー企業の役員報酬額を考えます

・個人事業から法人化（法人成り）する場合の３つのデメリット

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・印紙税は、紙でなければ課税対象となりません

・貸倒損失として処理できる場合

・従業員の退職金を事業年度ごとに損金にする「中小企業退職金共済」

・掛け捨ての生命保険を活用します

・養老保険～ 役員や従業員に対する福利厚生プランへの活用

・定期保険付きの養老保険の保険料の取扱い

・会社が支払う終身保険の保険料の取扱い

・これからの長期平準定期保険の取扱いおよび改正後で全額損金算入のもの

・最高解約返戻率50%超の保険は、保険料の一部を資産計上します

・法人が支払う第三分野保険の保険料の取扱いが変更されています

・「がん保険」保険料の取扱いが変更になっています

・法人契約の個人年金保険の取扱い。資産になるケースと損金になるケース

・自社のホームページの作成費用は、原則として「広告宣伝費」です

同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

http://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

土地貸借の税務ルール

・「会社が、社長から土地を借りる」と税金の問題が発生します」はこちら(1/24)

・「会社が権利金を支払うケース」はこちら(1/31)

・「会社が相当の地代を支払うケース」はこちら(2/7)

・「権利金に代えて、相当の地代に満たない地代を支払うケース」はこちら(2/21)

・「無償返還に関する届出書を提出すると認定課税は行われません」はこちら(2/28)

 土地売買の税務ルール

・「会社が社長から土地を買う。その時の時価をどう算定するか」はこちら(12/13)

・「会社が社長から土地を買う。社長と会社の税金はどうなりますか？」はこちら（12/20）

・「会社が、社長から低額で土地を買うと税金の問題が発生します」はこちら(12/27)

・「会社が、社長から高額で土地を買うと…」はこちら(1/3)

・「社長が、会社から低い価額で土地を買うと…」はこちら(1/10)

・「社長が、会社から時価より高い価額で土地を買うと…」とはこちら(1/17)

建物貸借の税務ルール

・「会社が社長から建物を借りる」はこちら(10/11)

・「会社が社長から建物を借りる、社長の税金」はこちら(10/18)

・「社長が会社から建物を借りる、家賃のルール」はこちら(10/25)

・「社長が会社から建物を借りる、低額家賃の場合」はこちら(11/1)

 金銭貸借の税務ルール

・「会社が社長からお金を借りる」はこちら(11/8)

・「会社が社長からお金を借りる、高金利の場合」はこちら(11/15)

・「会社が社長からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(11/22)

・「社長が会社からお金を借りる」はこちら(11/29)

・「社長が会社からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(12/6)

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「消費税」

・木曜日～日曜日は特にテーマを決めずに書いてます

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