「消費税簡易課税制度選択届出書」と「特例の消費税簡易課税制度選択届出書」～ 消費税㉜

簡易課税が有利になる場合があります。

ただし

簡易課税を選択するときには事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります

提出期限が定まっていますので、期限後に提出すると制度の適用が遅れます。

＜参考＞

→　「簡易課税」とは。簡易課税の選択を検討することをおすすめします

→　「原則課税」または「簡易課税」の選択。その有利・不利の判定の仕方

消費税簡易課税制度選択届出書とは

その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者は、「簡易課税制度選択届出書」を税務署長に提出することにより、簡易課税制度を選択することができます。

提出期限は適用を受けようとする課税期間の初日の前日までです(次の図のとおりです）。

ただし、新規開業した事業者は、その開業した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

消費税簡易課税制度選択届出書には特例があります

平成31年10月から消費税の軽減税率制度に対応して、仕入れを軽減税率と標準税率に区分して税額計算を行う必要があります。

しかし、仕入れを軽減税率と標準税率に区分することが困難な事情がある中小事業者であれば、令和元年10月1日から令和2年9月30日までを含む課税期間については、適用を受けようとする課税期間の末日までに、消費税簡易課税制度選択届出書を提出すれば簡易課税制度の適用を受けることができます。次の図のとおりです。

簡易課税制度の選択をやめようとするときは、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します

簡易課税制度の適用を受けている事業者が、適用を止めようとする場合または事業を廃止した場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署長に提出する必要があります。

■2年しばりに注意します。

簡易課税制度の適用を受けている事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間継続して適用した後でないと、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して、その適用をやめることはできません。

■適用期限に注意します。

提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までです。

（出所：国税庁「消費税の届出書について平成31年1月」）

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

冬の1日を朗らかにお過ごしください。

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しています。

▶税務会計顧問サービス

消費税

①　持ち帰りと店内飲食を、税込みで同じ価格にする方法があります

②　国内で行う商品の発送、内国法人は輸出免税の適用を受けることができません

③　海外事業者から商品の販売委託を受ける場合

④　消費税アップ後、消費税負担が下がり増税後の方が得になります

⑤　どう選択するか？「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」

⑥　軽減税率導入に伴う、飲食料品を取扱う「卸売業者」や「小売業者」のキホン

⑦　税抜き／税込み、どちらの表示が正しいの？わかりづらい外税表示と総額表示

⑧　わかりやすい表示について考えます

⑨　来年の確定申告時には消費税率8％から10%の差額に対応する消費税額が増加します

⑩　国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料の取扱い

⑪　「消費税の軽減税率」で飲食店の価格表示はどうなるのか？どうするのか？

⑫　テイクアウトできる飲食店の価格表示？税込価格を異なるようにする場合

⑬　有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの食事の提供は課税です

⑭　有料老人ホームなどで提供される食事が軽減税率(8%)となる場合のルール

⑮　有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)とされる理由

⑯　有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)となるための金額ルール

⑰　老人ホームの食事に厨房管理費と食材費がある場合の軽減税率の考え方

⑱　「簡易課税」とは。簡易課税の選択を検討することをおすすめします

⑲　「原則課税」または「簡易課税」の選択。その有利・不利の判定の仕方

⑳　決算書類からは消費税確定申告書の作成ができません！

㉑　お店が8%と10%の商品を購入した際、税込経理でも区分経理が必要です

㉒　消費税の「不課税」「課税」「非課税」の判定について

㉓　コンビニのポイント還元即時充当の取引の記帳方法について

㉔　個人で開業した際に、最初に消費税について考えるべきこと

㉕　ポイント即時充当によるキャッシュレスの消費税仕入税額控除の考え方

㉖　税率ごとに区分経理した帳簿から「課税取引金額計算表」を作成します

㉗　区分経理が間に合わない個人事業者のための「消費税簡易課税制度選択届出書」特例

㉘　還元事業の「ポイント付与」「口座充当」「引落相殺」「即時充当」の会計処理

㉙　消費税の課税事業者とは？申告に必要な手続き。「消費税課税事業者届出書」の提出

㉚　消費税の納税義務者でなくなったときにも手続きが必要です

㉛　課税事業者になる方が有利な場合に提出します「消費税課税事業者選択届出書」

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマ決めずに書いています。

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。