介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸プラン」の内容とは ～ 2040年問題⑥

介護人材不足が深刻化するため、①健康寿命の延伸、②医療・福祉サービスの改革、③多様な就労・社会参加の分野で検討が進んでいます。

つまり、介護人材不足を踏まえて、「①健康寿命の延伸」、「②医療・福祉サービスの改革」により、健康な高齢者を増やして医療・介護サービスの需要の増加を抑えるとともに、医療・介護現場の生産性を向上させて、その分野に必要な就業者を減少させようと、考えているわけです。

今回は

「健康寿命の延伸プラン」とは

どのようなものが検討されているのか？を紹介します。

どういうプランなのか？ざっくりと

次のような「健康寿命延伸プラン」を来夏に策定する予定です。

■2040年の健康寿命延伸に向けた目標と2025年までの工程表

■インセンティブの強化、ナッジ^※の活用などにより、①健康無関心層へのアプローチを強化しつつ、②地域・保険者間の格差の解消を図ることによって、個人・集団の健康格差を解消し、健康寿命の延伸を図ります。

次の3分野を中心に施策を検討しています。

①　次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成

②　疾病予防、重症化予防

③　介護予防・フレイル対策、認知症予防

※　ナッジ（nudge）

ナッジ(nudge)とは、「ひじで軽く突く」という意味です。

行動経済学などにおいて、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語として用いられています。これは、その物や現象の良しあしに対する客観的な絶対評価よりも、物事をどう感じるかという主観的な比較評価により人間の選択が左右される心理傾向を利用したものです。

（出所：(株)日立総合計画研究所HP）

「次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成」の取り組みは、次のとおりです

■子育て世代包括支援センターの充実による「健やか親子21」に基づいた次世代の生活習慣形成の推進

■成育サイクルに着目した疾病予防・治療方法などに関する研究の推進

■乳幼児期・学童期の健康情報を一元的に確認できる仕組みの構築

■野菜摂取量増加に向けた取組の横展開

■民間主導の健康な食事・食環境（スマート・ミール）の認証制度の普及支援

■健康的な食事・運動や社会参加の推進に取り組むため、スマートライフ・プロジェクト、日本健康会議などの連携を強化

「疾病予防、重症化予防」の取り組みは、次のとおりです

■保険者に対するインセンティブ措置の強化

■先進・優良事例の横展開などによる疾病予防・重症化予防の推進

■医療機関と保険者・民間事業者が連携した医学的管理と運動・栄養のプログラムを提供

■個人の予防・健康づくりに関する行動変容につなげる取組の強化

■がんの早期発見に向けた精度の高い検査方法の研究・開発

■全身の健康にもつながる歯周病などの歯科疾患対策の強化

「介護予防・フレイル対策、認知症予防」の取り組みは、次のとおりです

■保険者に対するインセンティブ措置の強化により

①身近な場所で高齢者が定期的に集い、身体を動かす場の大幅な拡充

②介護予防事業と高齢者のフレイル対策との市町村を中心とした一体実施

■介護報酬上のインセンティブ措置の強化（デイサービス事業者）

■認知症予防を加えた認知症施策の推進

こうしてみると、「保険者に対するインセンティブ措置の強化」という視点が強く出ています。

介護保険の保険者とは、全国の市町村および特別区（東京23区）です。

医療保険の保険者とは、国民健康保険の場合は市町村または国保組合など、また健康保険の場合は、協会けんぽや健康保険組合です。

それらを踏まえて、デイサービス事業者に対して、「介護報酬上のインセンティブ措置の強化」があげられています。

「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」の全体像は次のとおりです。

（出所：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）等について」）

「2040年問題」とは

高齢世代の高齢化、団塊ジュニアの高齢化（65歳以上）という人口構造の変化により、日本の社会に新たな問題が生じることです。

しかし、それを「問題」ととらえるか、「変化」ととらえるかで、モチベーションに違いが生まれます。

後者の立場で、積極的な考え方をしていきたと考えています。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

冬の1日を元気でお過ごしください。

高齢化に伴う日本の社会的課題に対して、会計・税務専門職としての役割を果たしたいと考えております。

創業者には、事業を着実に成長させるために次のようなサービスを提供しています。

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火曜日は、介護事業に関する記事を紹介しています。

ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigo/

2040年問題

①　介護保険制度地域支援事業の「生活支援サービス」へのニーズの増加

②　介護サービスの利用者数は2040年度までに約1.5倍に増える見込です

③　「ポスト2025年」2040年に向けて介護事業を考えるときの視点

④　2040年に向けて介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸」とは

⑤　介護事業を考えるときの視点「医療・福祉サービスの改革」とは

介護職員等特定処遇改善加算（2019年10月実施）

①  新たな介護職員処遇改善加算の「取得要件」と「加算率」

②　３要件のうち「職場環境等要件」と「見える化要件」とは

③　勤続10年以上の介護福祉士がいない「経験・技能のある介護職員」のルール

④　勤続10年以上の介護福祉士がいない「経験・技能のある介護職員」のルール

⑤　「特定加算」の仕組みと賃金改善の考え方の３つのポイント

⑥　経験・技能のある介護職員」の賃金アップが不可能な場合

⑦　特定処遇改善加算と処遇改善加算を合計した上乗せ率、最上位20%

⑧　改善計画書作成２つのポイント。「特定加算の見込額」と「賃金改善の見込額」

⑨　改善計画書の作成ポイント「各々のグループの平均賃金改善額を算出」

⑩　改善計画書の作成ポイント。３要件のうち「職場環境等要件」とは

⑪　「見える化要件」とは

⑫　実績報告書を提出する必要があります

⑬　4月から“年5日の年次有給休暇取得の義務”をご存じですか

⑭　2019年4月から「労働時間の状況の把握」が義務化されています

⑮　「職場環境等要件」と介護プロフェッショナルキャリア段位制度

⑯　特定加算（Ⅱ）の算定にあたっては介護福祉士の配置等要件は満たす必要はない

⑰　既に賃金が年額440万円以上の者がいる場合

⑱　配分ルールを決めるまでの６ステップ

⑲　「特定加算」の算定単位、法人単位、事業所単位

⑳　事業所内で働く介護職員がすべて「経験・技能のある介護職員」である場合

㉑　介護だけではなく、看護や障害福祉サービスの業務を兼業している職員がいる場合

2025年に向けた介護人材の確保～介護人材確保の具体的な方策

①　離職者の７割が入職後３年以内の者

②　新任介護人材の早期離職防止のための具体的な方策

③　なぜ、介護職は働き続けるためのキャリアパスの構築ができないのか？

④　介護職に必要なキャリアパスのキーワードは「多職種によるチームケアの推進」

⑤　介護職のグループリーダーが担うべき役割と能力

⑥　介護職のグループリーダー育成の考え方

⑦　介護職のキャリアパスの考え方について

⑧　介護人材のすそ野の拡大を図るための「入門的研修の実施」

⑨　介護の在留資格。外国人の在留資格「特定技能」（介護）の創設

⑩　特定技能（介護）は技能実習生の重要な受け皿です

⑪　特定技能（介護）制度における外国人保護の新たなルール

平成31年度の介護報酬改定（2019年10月実施）

①　介護事業の消費税の考え方

②　高額対応投資

③　介護報酬への上乗せ

④　介護報酬への上乗せ（平成26年時5%→8%での対応）

⑤　食費・居住費の基準費用額・補足給付

⑥　消費税引き上げ対応決定：0.39%

⑦　介護人材の処遇改善「新加算の３つの取得要件」

⑧　新処遇改善加算の創設「加算率設定の２つのポイント」

⑨　新処遇改善加算の創設「事務所内における配分ルール」

⑩　介護職員の賃金は低い

⑪　新処遇改善加算の「10年以上８万円」と「事務所内での配分」の議論

⑫　介護職の離職理由は賃金だけではない

⑬　介護給付費分会での「新しい処遇改善加算の取得要件」についての意見

⑭　新しい処遇改善加算の「取得要件」と「加算率」

⑮　次期2021年介護報酬改定に向けて

⑩　特定技能（介護）は技能実習生の重要な受け皿です

平成30年度

「有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護」の介護報酬改定は次のとおりです。

①　「新しい住宅セーフティネット法」が10月25日から施行されています

②　そもそも特定施設入居者生活介護とは　

③　吹田市のサービス見込量の推計について

④　有料老人ホームなど基本報酬の引上げを抑え、医療連携に新加算

⑤　「身体拘束廃止未実施減算」への対応

⑥　身体拘束廃止未実施減算とは

⑦　生活機能向上連携加算の創設

⑧　若年性認知症入居者受入加算の創設

⑨　口腔ケアによるQOL改善と栄養状態の管理を評価

⑩　ショートステイ特定施設入居者生活介護の利用者数の上限見直し

⑪　前払金の保全措置義務違反の有料老人ホームへの指導を強化

⑫　スプリンクラー設置義務の経過措置は平成30年3月31日に終了

「通所介護」の重要事項は次のとおり。

①　ADL（日常生活動作）維持等加算の算定ポイント

②　基本報酬のサービス提供時間区分の1時間ごとの見直し

③　生活機能向上連携加算の創設のポイントと影響

④　栄養スクリーニング加算創設のポイント

⑤　「栄養改善加算」外部との連携で管理栄養士を配置した場合にも算定可能

⑥　共生型生活介護など介護と障害福祉の両方で共生型サービスが始まっています。

⑦　通所介護の共生型サービス提供の考え方

⑧　障害福祉サービス事業所が要介護者にサービスを提供する場合

「認知症対応型共同生活介護」重要事項は次のとおり

①　認知症対応型共同生活介護と医療連携体制加算の区分新設

②　退院後の再入居受け入れの評価の新設

③　緊急ショートステイの見直し

④　口腔衛生管理体制加算の創設

⑤　栄養スクリーニング加算の創設

⑥　生活機能向上連携加算のポイント

⑦　介護職員処遇改善加算の見直しポイント

「介護老人保健施設」重要事項は次のとおり

①　類型が大きく見直されました。在宅復帰・在宅療養支援等指標が導入。

②　介護老人保健施設の役割は在宅復帰・在宅療養支援。基本報酬体系が大幅に見直し

③　在宅復帰率が低くても在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅰを算定し「加算型」で増収

④　かかりつけ医連携薬剤調整加算の新設

⑤　所定疾患施設療養費Ⅱの新設

「訪問看護」重要事項は次のとおり

①　基本報酬の見直しで要支援者向けの報酬体系を新設。リハビリ職の訪問が報酬減。

②　訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し

③　中重度者対応やターミナルケア促進するため看取りや24時間対応を評価します

④　複数名訪問加算〝複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し〟

「居宅介護支援」重要事項は次のとおり

①　居宅介護支援は、見直されて基本報酬は約1%引き上げ

②　入院時情報連携加算（Ⅰ：月200単位、Ⅱ：月100単位）の見直し

③　ケアプラン初回作成の手間が評価された退院・退所加算の見直し

④　ターミナルケアマネジメント加算の新設

⑤　改定の目玉 医療・介護連携を促進する観点で新設された特定事業所加算Ⅳ

⑥　主任ケアマネジャーであることを管理者要件とする管理要件の見直し

「訪問介護サービス」重要事項は次のとおり

①　基本報酬の見直しは

②　見守り的援助は身体介護に該当することを明確化

③　新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。

④　生活機能向上連携加算に下位ランクの加算Ⅰを新設

⑤　集合住宅減算はすべての建物が対象となります。

⑥　訪問回数の多いケアプランは市町村に提出し、地域ケア会議で検討を義務付け。

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