「ポスト2025年」2040年に向けて介護事業を考えるときの視点 ～ 2040年問題③

2040年までの医療・介護市場の需要は、医療需要は横ばい・減少、介護需要が増加します。しかし、国内の生産年齢人口の減少に伴い、現在の就労形態が続くと就業者数は減少します。

増加する介護需要を満たすための医療・介護分野における就業者数が必要となりますが、現在の状況では必要な介護サービスを供給する人材不足が生じます。

つまり、さらに介護人材不足が深刻化すると考えられています

どうこの問題を解決するか、次の３つの分野で対策が検討されています。

①健康寿命の延伸

②医療・福祉サービスの改革

③多様な就労・社会参加

考え方は

①と②により医療・介護分野に必要な就業者数を減少させます。

③の対策により就業者数の全体を増やそうとする考え方です。

具体的には、「①健康寿命の延伸」、「②医療・福祉サービスの改革」により、健康な高齢者を増やして医療・介護サービスの需要の増加を抑えるとともに、医療・介護現場の生産性を向上させて、その分野に必要な就業者を減少させようと、考えているわけです。

「健康寿命の延伸」とは

次の内容の健康寿命延伸プランを来夏に策定します。

■2040年の健康寿命延伸に向けた目標と2025年までの工程表

■健康無関心層へのアプローチの強化と地域・保険者間の格差の解消により、次の3分野を中心に施策を検討します。

①　次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成など

②　疾病予防、重症化予防

③　介護予防・フレイル対策、認知症予防

「医療・福祉サービスの改革」とは

次の内容の医療・福祉サービス改革プランを来夏に策定します。

■2040年の健康寿命延伸に向けた目標と2025年までの工程表

■次の４つのアプローチにより、取り組みを進めています。

①　ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革

②　タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進

③　組織マネジメント改革

④　経営の大規模化・協働化

（出所：「「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」等について」

「2040年問題」とは

①高齢世代の高齢化、②団塊ジュニアの高齢化（65歳以上）という人口構造の変化により、日本の社会に新たな問題が生じることです。

しかし、それを「問題」ととらえるか、「変化」ととらえるかで、考えるモチベーションに違いが生まれます。

後者の立場で、積極的な考え方をしていきたいと思っています。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

Every day is a new day!

秋の1日を元気でお過ごしください。

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火曜日は、介護事業に関する記事を紹介しています。

ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigo/

2040年問題

①　介護保険制度地域支援事業の「生活支援サービス」へのニーズの増加

②　介護サービスの利用者数は2040年度までに約1.5倍に増える見込です

介護職員等特定処遇改善加算（2019年10月実施）

①  新たな介護職員処遇改善加算の「取得要件」と「加算率」

②　３要件のうち「職場環境等要件」と「見える化要件」とは

③　勤続10年以上の介護福祉士がいない「経験・技能のある介護職員」のルール

④　勤続10年以上の介護福祉士がいない「経験・技能のある介護職員」のルール

⑤　「特定加算」の仕組みと賃金改善の考え方の３つのポイント

⑥　経験・技能のある介護職員」の賃金アップが不可能な場合

⑦　特定処遇改善加算と処遇改善加算を合計した上乗せ率、最上位20%

⑧　改善計画書作成２つのポイント。「特定加算の見込額」と「賃金改善の見込額」

⑨　改善計画書の作成ポイント「各々のグループの平均賃金改善額を算出」

⑩　改善計画書の作成ポイント。３要件のうち「職場環境等要件」とは

⑪　「見える化要件」とは

⑫　実績報告書を提出する必要があります

⑬　4月から“年5日の年次有給休暇取得の義務”をご存じですか

⑭　2019年4月から「労働時間の状況の把握」が義務化されています

⑮　「職場環境等要件」と介護プロフェッショナルキャリア段位制度

⑯　特定加算（Ⅱ）の算定にあたっては介護福祉士の配置等要件は満たす必要はない

⑰　既に賃金が年額440万円以上の者がいる場合

⑱　配分ルールを決めるまでの６ステップ

⑲　「特定加算」の算定単位、法人単位、事業所単位

⑳　事業所内で働く介護職員がすべて「経験・技能のある介護職員」である場合

㉑　介護だけではなく、看護や障害福祉サービスの業務を兼業している職員がいる場合

2025年に向けた介護人材の確保～介護人材確保の具体的な方策

①　離職者の７割が入職後３年以内の者

②　新任介護人材の早期離職防止のための具体的な方策

③　なぜ、介護職は働き続けるためのキャリアパスの構築ができないのか？

④　介護職に必要なキャリアパスのキーワードは「多職種によるチームケアの推進」

⑤　介護職のグループリーダーが担うべき役割と能力

⑥　介護職のグループリーダー育成の考え方

⑦　介護職のキャリアパスの考え方について

⑧　介護人材のすそ野の拡大を図るための「入門的研修の実施」

⑨　介護の在留資格。外国人の在留資格「特定技能」（介護）の創設

⑩　特定技能（介護）は技能実習生の重要な受け皿です

⑪　特定技能（介護）制度における外国人保護の新たなルール

平成31年度の介護報酬改定（2019年10月実施）

①　介護事業の消費税の考え方

②　高額対応投資

③　介護報酬への上乗せ

④　介護報酬への上乗せ（平成26年時5%→8%での対応）

⑤　食費・居住費の基準費用額・補足給付

⑥　消費税引き上げ対応決定：0.39%

⑦　介護人材の処遇改善「新加算の３つの取得要件」

⑧　新処遇改善加算の創設「加算率設定の２つのポイント」

⑨　新処遇改善加算の創設「事務所内における配分ルール」

⑩　介護職員の賃金は低い

⑪　新処遇改善加算の「10年以上８万円」と「事務所内での配分」の議論

⑫　介護職の離職理由は賃金だけではない

⑬　介護給付費分会での「新しい処遇改善加算の取得要件」についての意見

⑭　新しい処遇改善加算の「取得要件」と「加算率」

⑮　次期2021年介護報酬改定に向けて

⑩　特定技能（介護）は技能実習生の重要な受け皿です

平成30年度

「有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護」の介護報酬改定は次のとおりです。

①　「新しい住宅セーフティネット法」が10月25日から施行されています

②　そもそも特定施設入居者生活介護とは　

③　吹田市のサービス見込量の推計について

④　有料老人ホームなど基本報酬の引上げを抑え、医療連携に新加算

⑤　「身体拘束廃止未実施減算」への対応

⑥　身体拘束廃止未実施減算とは

⑦　生活機能向上連携加算の創設

⑧　若年性認知症入居者受入加算の創設

⑨　口腔ケアによるQOL改善と栄養状態の管理を評価

⑩　ショートステイ特定施設入居者生活介護の利用者数の上限見直し

⑪　前払金の保全措置義務違反の有料老人ホームへの指導を強化

⑫　スプリンクラー設置義務の経過措置は平成30年3月31日に終了

「通所介護」の重要事項は次のとおり。

①　ADL（日常生活動作）維持等加算の算定ポイント

②　基本報酬のサービス提供時間区分の1時間ごとの見直し

③　生活機能向上連携加算の創設のポイントと影響

④　栄養スクリーニング加算創設のポイント

⑤　「栄養改善加算」外部との連携で管理栄養士を配置した場合にも算定可能

⑥　共生型生活介護など介護と障害福祉の両方で共生型サービスが始まっています。

⑦　通所介護の共生型サービス提供の考え方

⑧　障害福祉サービス事業所が要介護者にサービスを提供する場合

「認知症対応型共同生活介護」重要事項は次のとおり

①　認知症対応型共同生活介護と医療連携体制加算の区分新設

②　退院後の再入居受け入れの評価の新設

③　緊急ショートステイの見直し

④　口腔衛生管理体制加算の創設

⑤　栄養スクリーニング加算の創設

⑥　生活機能向上連携加算のポイント

⑦　介護職員処遇改善加算の見直しポイント

「介護老人保健施設」重要事項は次のとおり

①　類型が大きく見直されました。在宅復帰・在宅療養支援等指標が導入。

②　介護老人保健施設の役割は在宅復帰・在宅療養支援。基本報酬体系が大幅に見直し

③　在宅復帰率が低くても在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅰを算定し「加算型」で増収

④　かかりつけ医連携薬剤調整加算の新設

⑤　所定疾患施設療養費Ⅱの新設

「訪問看護」重要事項は次のとおり

①　基本報酬の見直しで要支援者向けの報酬体系を新設。リハビリ職の訪問が報酬減。

②　訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し

③　中重度者対応やターミナルケア促進するため看取りや24時間対応を評価します

④　複数名訪問加算〝複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し〟

「居宅介護支援」重要事項は次のとおり

①　居宅介護支援は、見直されて基本報酬は約1%引き上げ

②　入院時情報連携加算（Ⅰ：月200単位、Ⅱ：月100単位）の見直し

③　ケアプラン初回作成の手間が評価された退院・退所加算の見直し

④　ターミナルケアマネジメント加算の新設

⑤　改定の目玉 医療・介護連携を促進する観点で新設された特定事業所加算Ⅳ

⑥　主任ケアマネジャーであることを管理者要件とする管理要件の見直し

「訪問介護サービス」重要事項は次のとおり

①　基本報酬の見直しは

②　見守り的援助は身体介護に該当することを明確化

③　新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。

④　生活機能向上連携加算に下位ランクの加算Ⅰを新設

⑤　集合住宅減算はすべての建物が対象となります。

⑥　訪問回数の多いケアプランは市町村に提出し、地域ケア会議で検討を義務付け。

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマをきめていません

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