土地の無償返還に関する届出書を提出した後も、税法以外の法律に注意します ～ 「土地の無償返還に関する届出書」とは何ですか⑩

木曜日は、法人税の記事を掲載しています。

 「土地の無償返還に関する届出書」に関する考え方を紹介しています。

個人と法人が当事者となっている次のような取引を想定します

契約：土地の使用貸借契約

貸主：個人（代表者）

借主：法人

個人と法人との間では土地の使用貸借契約は、通常、借地権の認定等の問題が発生します。

その対応として、真実の使用貸借契約であることを証するため税務署に対して、土地の貸主および借主の連名で「土地の無償返還に関する届出書」を提出します。

次のようなケースも「土地の無償返還に関する届出書」を提出しておれば、認定課税はありませんでした

個人が貸主、法人が借主の土地の賃貸借契約の場合で、借地権の設定に際して、通常の権利金を収受せず、かつ使用の対価としての相当の地代も収受していないときは、相当の地代の額と実際に当事者間で収受している地代の差額をもとに、一定の借地権の認定課税がされます。

しかし、このようなケースでも「土地の無償返還に関する届出書」を提出しておれば、借地権の認定課税はされないこととなっています

「土地の無償返還に関する届出書」は借地権認定課税を避けるための対応策です

つまり、土地の貸借取引で個人（代表者）、法人の場合において、取引の当事者間で土地の財産価値としての借地権を認識しないときに、使用貸借契約や通常の権利金（または相当の地代）を収受しない賃貸借契約をしたことにより、発生する借地権の認定課税を避けるための措置です。（双方が法人のときでも同様です。）

税務上は土地の無償返還に関する届出書を提出しても、民法や借地借家法のルールに注意する必要があります

土地貸借が使用貸借である場合に注意しておくこと

■貸主は原則としていつでも借主に対して契約を解除し、物の返還を要求することができます（ただし、存続期間を定めているときは、その期間が満了するまでは返還を要求できません）。

→　貸主が法人の代表者であるうちは、問題は発生しません。たとえば、貸主と法人の間に関係がなくなった場合に、貸主側から法人に返還請求を主張することができます。

土地貸借が賃貸借である場合に注意しておくこと

■借地権は、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます。その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記している建物を所有するときは、第三者に対抗できます。

→　貸主が法人の代表者であるうちは、問題は発生しません。貸主と法人の間に関係がなくなった場合に、たとえば、借主の法人から貸主（個人）に借地権を主張される可能性があります。

間口を広げて検討する必要があります。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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秋の1日を元気にお過ごしください。

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木曜日は「知っておきたい法人節税策の基礎知識」を載せています

・会社名義で社宅を借りる

・青色申告になる手間やデメリットはありません

・出張旅費規程を作成し、日当を定めて経費にする

・役員に給与を支払えば、効果的な節税が可能です

・未払経費をもれなく計上します

・給与アップより社宅を提供。社員と法人、双方がお得です

・創立費と開業費などの繰延資産の任意償却

・資産を経費に（30万円未満の減価償却資産を即時償却）

・法人税を直接安くできるのが税額控除です

・飲食費のうち、会議費・交際費・福利厚生費として認められるもの

・経営セーフティ共済の４つのメリット。1年分前納可能です

・退職金が節税につながる三つのメリット。税制上大変優遇されています

・小規模企業共済等掛金控除の３つのメリット

・消費税、持ち帰り（テイクアウト）と店内飲食の税込価格を一律にする方法

・貸倒引当金～一定の要件をみたせば債権の50%を経費計上できます

・税額控除を上手に活用して、税額控除をとりきる

・保険契約は出口を考える。解約時に保険金収入を退職金で打ち消す

・忘年会・新年会などの経費を福利厚生費として活用します

・中古車の耐用年数の計算の仕組み

・建物やオフィスの賃借に伴い支払った保証金の会計・税務処理

・中小企業経営強化税制のメリットと活用のすすめ

・2年しばり（継続適用）の「消費税の選択届出書」には注意します

・消費税の課税売上割合が95%未満の場合は、納税額が増えます

・消費税「個別対応方式」がいいのか「一括比例配分方式」がいいのか？

・従業員さんの残業時食事代は会社の経費に落とせるの？

・資格取得や免許取得などの研修費用や技能習得費は会社経費にします

・軽減税率対策補助金を活用しましょう！

・社員旅行の費用を、福利厚生費として処理するために

・費用？減価償却？資産を買ったときは請求書の中身を確認します

・法人税と所得税の税率の比較から、オーナー企業の役員報酬額を考えます

・個人事業から法人化（法人成り）する場合の３つのデメリット

・消耗品のまとめ買いで経費算入できますか？

・印紙税は、紙でなければ課税対象となりません

・貸倒損失として処理できる場合

・従業員の退職金を事業年度ごとに損金にする「中小企業退職金共済」

・掛け捨ての生命保険を活用します

・養老保険～ 役員や従業員に対する福利厚生プランへの活用

・定期保険付きの養老保険の保険料の取扱い

・会社が支払う終身保険の保険料の取扱い

・これからの長期平準定期保険の取扱いおよび改正後で全額損金算入のもの

・最高解約返戻率50%超の保険は、保険料の一部を資産計上します

・法人が支払う第三分野保険の保険料の取扱いが変更されています

・「がん保険」保険料の取扱いが変更になっています

・法人契約の個人年金保険の取扱い。資産になるケースと損金になるケース

「土地の無償返還に関する届出書」とは何ですか？

①　同族会社が代表者所有の土地を権利金なしで借り受けた場合

②　土地の無償返還に関する届出書とは、借地権の認定課税を避ける方法です

③「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の評価

④　土地の無償返還届出書が提出されている場合の課税関係のまとめ

⑤「土地の無償返還に関する届出書」を提出することができない場合

⑥　土地賃貸借の同族関係者間（個人×法人）の地代課税の考え方

⑦　土地所有者が法人で借地人が個人のケース（法人×個人）

⑧　借地上の「建物の取り壊し費用」は、借地権の取得価額に含めます

⑨　無償で借地権を返還した場合（個人地主×法人借地人）の取扱い

同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

http://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

土地貸借の税務ルール

・「会社が、社長から土地を借りる」と税金の問題が発生します」はこちら(1/24)

・「会社が権利金を支払うケース」はこちら(1/31)

・「会社が相当の地代を支払うケース」はこちら(2/7)

・「権利金に代えて、相当の地代に満たない地代を支払うケース」はこちら(2/21)

・「無償返還に関する届出書を提出すると認定課税は行われません」はこちら(2/28)

 土地売買の税務ルール

・「会社が社長から土地を買う。その時の時価をどう算定するか」はこちら(12/13)

・「会社が社長から土地を買う。社長と会社の税金はどうなりますか？」はこちら（12/20）

・「会社が、社長から低額で土地を買うと税金の問題が発生します」はこちら(12/27)

・「会社が、社長から高額で土地を買うと…」はこちら(1/3)

・「社長が、会社から低い価額で土地を買うと…」はこちら(1/10)

・「社長が、会社から時価より高い価額で土地を買うと…」とはこちら(1/17)

建物貸借の税務ルール

・「会社が社長から建物を借りる」はこちら(10/11)

・「会社が社長から建物を借りる、社長の税金」はこちら(10/18)

・「社長が会社から建物を借りる、家賃のルール」はこちら(10/25)

・「社長が会社から建物を借りる、低額家賃の場合」はこちら(11/1)

 金銭貸借の税務ルール

・「会社が社長からお金を借りる」はこちら(11/8)

・「会社が社長からお金を借りる、高金利の場合」はこちら(11/15)

・「会社が社長からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(11/22)

・「社長が会社からお金を借りる」はこちら(11/29)

・「社長が会社からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(12/6)

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「知っておきたい法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は特にテーマを決めずに書いてます

免責

ブログ記事は、投稿時点での税法等に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。