相続人の中に養子がいるとき、養子の相続する権利とは？ ～ これならわかる相続税㊷

金曜日は「相続税をわかりやすく！」です。

今回は

相続税にまつわる養子の取扱いを紹介します

養子の相続権について

養子は、その縁組の日から養親の嫡出子としての身分が与えられます。したがって、当然に血族相続人の第１順位としての子に含まれます。

しかし、養子縁組前に出生した養子の子には代襲相続権はありません。

代襲相続とは第１順位の子がなくなった方より先に死亡している場合に、孫が子の代わりに相続人になります。これを代襲相続といいます

次のような場合をかんがえてみます。

■平成２年：Ａ出生（養子縁組前）

■平成５年：甲と乙が養子縁組

■平成６年：Ｂ出生（養子縁組後）

■平成25年：乙死亡

■平成30年：甲（被相続人）が死亡

つまり、Ａは代襲相続人はなれません。一方、Ｂは代襲相続人になれます。

通常の養子（普通養子）は

実父母との親子関係が維持されています。実父母に相続開始した場合にも相続権を有することになります。

特別養子（養親の家庭裁判所への請求により成立します）

実父母との親子関係が消滅することになっています。実父母に相続開始しても、相続人になることはありません。

被相続人に養子がある場合に、相続税法上の取扱いは次のとおりです

法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、次のように一定数に制限されています。

①被相続人に実の子供がいる場合

一人までです。

②被相続人に実の子供がいない場合

二人までです。

このように、相続税の基礎控除額、相続税の総額、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額の計算上、法定相続人の数に算入する人数を1人または2人に制限しています。

ただし、これは相続税法上の規制です。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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㉟　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できます

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相続税をわかりやすく！

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金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく！」の記事は

http://www.y-itax.com/category/souzoku/

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