領収書をファイルボックスに取り込んだ後、原本の保管はどうしますか？ ～ クラウド会計freee㉙

ファイルボックスの利用とは、領収書やレシートを電子データにして、ファイルボックスに取り込みます。そのデータから入力・登録（帳簿記入）するという方法です。

領収書を電子データにした後、原本（紙）をどうしますか？

じつは、電子帳簿保存法に基づき手続きや一定の処理をすれば、紙の書類を破棄して電子データのみで管理できます。

しかし、この手続きは、ハイレベルなハードルをいくつも超える必要があります。

逆に煩雑になります。中小企業者は、紙で保管する方が簡便で、効率的です。

紙の領収書等を受け取った後、ファイルボックスを利用する場合

紙の領収書等は保存が必要です。ご注意ください。

つまり、流れとしては次のようになります。

①領収書などを紙で受け取った後、ファイルボックスに取り込みます。

②領収書などの原本の保管は、封筒にまとめて入れておきます。

③その場合、月別に12月分の封筒を用意します。月別に封筒にいれます。

もちろん、月別に白紙、またはスクラップブックに貼り付けても問題ありません。

整理・保存までの事務処理は手間をかけない方法を採用してください

領収書等にもとづき正確に入力・登録されていれば、あとから見返すことはほとんどありません。

つまり、「一度入力したら、二度と領収書は見ない」という意識で入力・登録すればよいかと思います。

領収書を確認するため、領収書を見返すのは時間がかかるというのが理由です。

また「帳簿」の保存についても

帳簿の保存方法は、紙による保存が原則となります。

したがって、パソコンで作成した帳簿についても、原則としてパソコンからアウトプットした紙により保存する必要があります。

法人では「帳簿・書類」を原則7年間保存しなければなりません

■帳簿とは

総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など

■書類とは

棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされています

平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されています

クラウド会計を上手に活用し、会計データを整理し、効率的に記帳をすることをおすすめします。

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梅雨晴れの1日を元気にお過ごしください。

創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

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①　最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語

②　未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません

③　freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します

④　新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定

⑤　「開始残高の設定」で気をつけたいポイント

⑥　創立費・開業費の入力のポイント

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⑧　現金取引の処理方法。CSVで利用明細を用意して取り込みます

⑨　手動で「銀行の明細」を取り込む(明細アップロード)

⑩　経理の記帳業務を楽にする「口座同期の活用」

⑪　銀行やクレジットカードを「口座」として登録します

⑫　「取引」を３つに区分します。「収入取引」「支出取引」「口座振替」

⑬　銀行口座・クレジットカードとの同期のメリット

⑭　銀行口座・クレジットカードを同期する際に注意したい３つのポイント

⑮　クレジットカードの利用明細を取り込む際のチェックポイント

⑯　手動で対応する場合は、アップロードする明細を用意します

⑰　「手動で取引を登録する」必ず登録するケースがでてきます

⑱　手動で銀行やカードの明細を取り込みます「明細アップロード」

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⑳　アマゾンの購入履歴を取り込む場合

㉑　Airレジの売上データを取り込む

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㉕　Square（スクエア） 売上データを取り込む場合

㉖　Square（スクエア） 売上データを取り込む場合【具体例】

㉗　Square（スクエア） 側で税金の設定をします

 ㉘　領収書などの紙のデータをファイルボックスに取り込み、取引登録できます

創業者のクラウド会計

①　創業者にとってクラウド会計を使う６つのメリット

②　創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。

③　クラウド会計で経理を楽に！「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。

④　口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。

⑤　自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。

⑥　領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦　スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧　「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには？

⑨　クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩　クレジットカード口座の残高は正しいですか？

⑪　預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫　銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

⑬　銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか？

⑭　銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか？

⑮　登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯　個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰　法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

⑲  プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

⑳  記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう！

㉑　プライベート兼用のクレジットカードからプライベートの支出を行った場合

㉒　現金出納帳の記帳の仕方と「現金管理」をラクにする方法

事業計画（創業計画書）の立て方

①　なぜ、事業計画（創業計画書）が必要なのか？

②　なぜ自己資源の確認が必要なのか？

③　事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。

④　販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。

⑤　収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥　キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方　

②　創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。　　　

③　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 新規開業資金とは。

④　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金とは。

⑥　日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは。

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

①　普通預金通帳で資金管理をする！　

②　経理の必要性！経理は将来性を計る指標です。　

③　記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！

④　記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。　　

⑤　確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。　　

⑥　消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に。　　　

⑦　帳簿や証憑類は整理して７年間保存する。　　

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は、テーマはきめていません

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ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。