「相続時精算課税」と「住宅取得等資金の贈与の特例」の併用の際、家屋に居住できないとき ～ これならわかる相続税㊱

金曜日は「相続税をわかりやすく！」です。

「相続時精算課税」と「住宅取得等資金の贈与の特例」は併用可能です

→ 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できます

贈与を受けたあと、贈与年の翌年3月15日までに、家屋に居住するというルールがあります

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例を適用するには、贈与を受けた者が贈与を受けた年の翌年の3月15日までに取得した家屋に居住することが必要とされています。

諸事情により居住できないとき、次の救済ルールがあります

翌年の3月15日までに居住できない場合でも、その後遅滞なく取得した家屋を居住の用に供することが確実であると見込まれる場合には特例の適用を受けることができます。

→ 贈与は受けたが、家が完成しない「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の適用が受けられますか？（その１）

しかし、いつまでもその状態だとナルティーが発生します

修正申告書の提出が必要になります

ただし、贈与により取得した住宅取得等資金を充てて取得をした家屋を贈与を受けた年の翌年12月31日までに贈与を受けた者の居住の用に供していなかったときは、同日から2か月を経過する日までに修正申告書を提出するとともに、増加した税額を納付しなければなりません。

自然災害などの場合は居住要件は延長されます

災害に基因するやむを得ない事情により贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住できないときの居住期限は、贈与を受けた年の翌々年12月31日まで延長されます。

家屋が滅失したとき、居住要件はなくなります

災害により特例の対象となる住宅用家屋が滅失等（通常の修繕によって原状回復が困難な損壊を含みます。）したため、居住できなかったときには、居住要件が免除され、特例の適用を受けることができます。

住宅が完成しないとき、マンションと一戸建てでは取扱いが違いますので注意します

→ 贈与は受けたが、家が完成しない

→ 贈与は受けたがマンションは建築中「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の適用は受けられますか？

Every day is a new day!

梅雨晴れの1日を元気にお過ごしください。

【編集後記】

G20の影響ですね？車での外出は、何が起こるかわかりません

この状態だと、控えた方がよいように思いますね。

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これならわかる相続税

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⑲　配偶者の相続した財産にかかる相続税の負担が軽くなります

⑳　相続開始前3年以内の贈与財産の加算と贈与税額控除（暦年課税）

㉑　「未成年者の税額控除」未成年者の相続で注意すべきポイント

㉒　障害者税額控除

㉓　10年以内に父と母が立て続けになくなったなど、連続で相続が発生した場合

㉔　法定相続人の数は重要です。相続人の中に養子がいるときは注意です

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㉘　相続税申告の進め方「相続税の申告のために必要な準備」

㉙　財産がいくら以上であるとかかるのか？いつまでに手続きをするのか？

㉚　申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合の対策とは

㉛　相続時精算課税は相続税のかからない方に有利な贈与税の制度です

㉜　相続時精算課税制度の贈与税・相続税の税額計算の方法

㉝　相続時精算課税の選択をした場合の贈与税の計算

㉞　住宅取得等資金贈与の際の「相続時精算課税選択の特例」

㉟　相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例は併用できます

相続税をわかりやすく！

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金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

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