次期2021年介護報酬改定に向けて ～ 2019年介護報酬改定を踏まえた今後の課題と動向について

現在、介護事業所の経営状況を把握するための調査として

■介護事業経営概況調査

■介護事業経営実態調査

の2種類があります。

介護事業経営概況調査とは

改定前後の2年分を調査します

2018年度改定の翌年度（2019年度）に「介護事業経営概況調査」を行い、前回改定前後2年度分（2017年度および2018年度）の経営状況を調査します。

介護事業経営実態調査とは

改定後2年目を調査します

2020年度に、2019年度分について「介護事業経営実態」を行います。

次のようなイメージです。

（出所：介護給付費分科会　第13回（H27.9.14）資料）

今年は2017年度と2018年度を調査期間とする「介護事業経営概況調査」が実施されます。

これらの調査によって、介護サービスの経営状況等に関する事項を把握して、次期（2021年）改定に向けた検討をおこなっていくわけです。

一方、これらの調査だけでなく、介護報酬改定の効果検証および調査研究を行い、実態を把握して予定です。

介護報酬改定検証・研究委員会や介護給付費分科会において、2018年度介護報酬改定の効果の検証を行うとともに、2021年度介護報酬改定に向けた検討課題に関する調査・研究等が実施予定です。

とくに、こうした検討課題については、次期（2021年度）改定までの３年間の調査を踏まえて、解決策を提案するわけです。

つまり、現在「検討課題」として認識されている事項については、今後、改定が予想されます

検討課題は次のとおりです。

■介護サービス全般に関する課題

①同一建物等居住者へのサービス提供に係る報酬見直しの影響について

②介護サービスの質の評価・自立支援に向けたエビデンスの集積について

③外部のリハビリテーション専門職等との連携に関する実施状況や効果検証について

④介護人材確保のための、介護ロボットやAI・ICT等など最新技術の活用について

⑤はり師、きゅう師が新たに機能訓練指導員の対象となることの影響検証について

⑥介護職員処遇改善加算のあり方について

⑦サービス提供責任者や居宅介護支援事業所の管理者の要件見直しの影響について

⑧基準費用額や地域区分に関する実態把握や今後の対応の検討について

⑨地域包括ケアシステム推進のための、見直し実施状況の把握および今後の対応について

⑩介護サービスの適正化や重点化、および報酬体系の簡素化について

■居宅系サービスの課題

①｢訪問介護｣における、今回の各種見直しの影響について

②｢ケアマネジメント｣における、公正中立性を確保するための取組および質の向上のための指標の検討について

③｢共生型サービス｣の実施状況把握や、地域共生社会実現のためのあり方等について

④定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター兼務などの要件緩和の影響について

■施設系サービスの課題

①｢介護医療院｣への転換状況把握や、転換促進のための検討について

②｢介護保険施設｣のリスクマネジメントに関する実態把握や今後の対応の検討について

 ＜参考＞　介護給付費分科会資料

Every day is a new day!

春の1日を元気でお過ごしください。

高齢化に伴う日本の社会的課題に対して、会計・税務専門職としての役割を果たしたいと考えております。

創業者には、事業を着実に成長させるために次のようなサービスを提供しています。

介護事業を成長させていきたいと考えている方の支援を致しております。

▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

火曜日は「介護事業の基礎知識～平成30年度介護報酬改定」として記事を紹介しています。

ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigo/

平成31年度の介護報酬改定（2019年10月実施）

①　介護事業の消費税の考え方

②　高額対応投資

③　介護報酬への上乗せ

④　介護報酬への上乗せ（平成26年時5%→8%での対応）

⑤　食費・居住費の基準費用額・補足給付

⑥　消費税引き上げ対応決定：0.39%

⑦　介護人材の処遇改善「新加算の３つの取得要件」

⑧　新処遇改善加算の創設「加算率設定の２つのポイント」

⑨　新処遇改善加算の創設「事務所内における配分ルール」

⑩　介護職員の賃金は低い

⑪　新処遇改善加算の「10年以上８万円」と「事務所内での配分」の議論

⑫　介護職の離職理由は賃金だけではない

⑬　介護給付費分会での「新しい処遇改善加算の取得要件」についての意見

⑭　新しい処遇改善加算の「取得要件」と「加算率」

平成30年度

「有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護」の介護報酬改定は次のとおりです。

①　「新しい住宅セーフティネット法」が10月25日から施行されています

②　そもそも特定施設入居者生活介護とは　

③　吹田市のサービス見込量の推計について

④　有料老人ホームなど基本報酬の引上げを抑え、医療連携に新加算

⑤　「身体拘束廃止未実施減算」への対応

⑥　身体拘束廃止未実施減算とは

⑦　生活機能向上連携加算の創設

⑧　若年性認知症入居者受入加算の創設

⑨　口腔ケアによるQOL改善と栄養状態の管理を評価

⑩　ショートステイ特定施設入居者生活介護の利用者数の上限見直し

⑪　前払金の保全措置義務違反の有料老人ホームへの指導を強化

⑫　スプリンクラー設置義務の経過措置は平成30年3月31日に終了

「通所介護」の重要事項は次のとおり。

①　ADL（日常生活動作）維持等加算の算定ポイント

②　基本報酬のサービス提供時間区分の1時間ごとの見直し

③　生活機能向上連携加算の創設のポイントと影響

④　栄養スクリーニング加算創設のポイント

⑤　「栄養改善加算」外部との連携で管理栄養士を配置した場合にも算定可能

⑥　共生型生活介護など介護と障害福祉の両方で共生型サービスが始まっています。

⑦　通所介護の共生型サービス提供の考え方

⑧　障害福祉サービス事業所が要介護者にサービスを提供する場合

「認知症対応型共同生活介護」重要事項は次のとおり

①　認知症対応型共同生活介護と医療連携体制加算の区分新設

②　退院後の再入居受け入れの評価の新設

③　緊急ショートステイの見直し

④　口腔衛生管理体制加算の創設

⑤　栄養スクリーニング加算の創設

⑥　生活機能向上連携加算のポイント

⑦　介護職員処遇改善加算の見直しポイント

「介護老人保健施設」重要事項は次のとおり

①　類型が大きく見直されました。在宅復帰・在宅療養支援等指標が導入。

②　介護老人保健施設の役割は在宅復帰・在宅療養支援。基本報酬体系が大幅に見直し

③　在宅復帰率が低くても在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅰを算定し「加算型」で増収

④　かかりつけ医連携薬剤調整加算の新設

⑤　所定疾患施設療養費Ⅱの新設

「訪問看護」重要事項は次のとおり

①　基本報酬の見直しで要支援者向けの報酬体系を新設。リハビリ職の訪問が報酬減。

②　訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し

③　中重度者対応やターミナルケア促進するため看取りや24時間対応を評価します

④　複数名訪問加算〝複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し〟

「居宅介護支援」重要事項は次のとおり

①　居宅介護支援は、見直されて基本報酬は約1%引き上げ

②　入院時情報連携加算（Ⅰ：月200単位、Ⅱ：月100単位）の見直し

③　ケアプラン初回作成の手間が評価された退院・退所加算の見直し

④　ターミナルケアマネジメント加算の新設

⑤　改定の目玉 医療・介護連携を促進する観点で新設された特定事業所加算Ⅳ

⑥　主任ケアマネジャーであることを管理者要件とする管理要件の見直し

「訪問介護サービス」重要事項は次のとおり

①　基本報酬の見直しは

②　見守り的援助は身体介護に該当することを明確化

③　新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。

④　生活機能向上連携加算に下位ランクの加算Ⅰを新設

⑤　集合住宅減算はすべての建物が対象となります。

⑥　訪問回数の多いケアプランは市町村に提出し、地域ケア会議で検討を義務付け。

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。