配偶者の税額軽減　配偶者の相続した財産にかかる相続税の負担が軽くなります～ これならわかる相続税⑲

金曜日は相続税をわかりやすく！

亡くなった方（被相続人）の戸籍上の配偶者は、亡くなった方の財産を相続しても

1億6千万円か、法定相続分のどちらか多い財産までは相続税がかかりません

配偶者の税額の軽減とは

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

① 1億6千万円

② 配偶者の法定相続分相当額

ただし、制度の対象となる財産には、仮装または隠蔽されていた財産は含まれません。

→　法定相続分については　

しかし、税務署に相続税の申告書を提出するまでに

配偶者が何を相続するか決まっている必要があります

配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。 したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。

未分割でも次の手続きをした場合は

相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。

やむ得ない事情がある場合にも

相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

配偶者の税額軽減を受けるための手続とは

■税額軽減の明細を記載した相続税の申告書または更正の請求書に戸籍謄本等のほか遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産が分かる書類を添えて提出します。

■印鑑証明書を添付する必要があります。

内縁関係にある配偶者の方は残念ですが適用がありません

相続税法基本通達19の2－2　

「配偶者は、婚姻の届出をした者に限るものとする。したがって、事実上婚姻関係と同様の事情にある者であっても婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者は、当該配偶者には該当しないのであるから」留意です。

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これならわかる相続税

①　どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？　

②　相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

③　相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

④　交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか？

⑤　死亡保険金は相続財産になる？相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

⑧　企業年金など被相続人の死亡により取得する年金受給権。相続税の３つのポイント

⑨　相続財産から差し引くことができる債務３つのポイント

⑩　相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

⑪　誰が相続人になるのか確認しましょう。相続人の優先順位

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⑰　相続税の計算～各相続人の納付税額の計算のしくみ

⑱　相続税額の２割加算の対象者を確認します。孫は要注意です

相続税をわかりやすく！

①　相続税の申告と納付までの、相続手続きの順序と流れ

②　遺産の分割が決まらないときでも、相続税の申告期限が延びることはありません。

③　亡くなった方が遺言を残していなかった場合は、遺産分割協議書を作成します。

④　相続人によって最低の取り分が保証されています。

⑤　単に財産をもらわないことを「相続放棄」とはいいません。

⑥　相続税がかからなくても申告が必要な場合があります。

⑦　相続登記をほうっておいたらどうなる。

⑧　相続税の申告をほうっておいたらどうなる？

⑨　相続税を一度に支払えません。相続税延納のポイント

⑩　払いすぎた相続税を取り戻す手続き。「更正の請求」のポイント。

⑪　子どもがいる人が再婚したとき、連れ子は遺産を受け取る権利はありません。

⑫　夫婦に子どもがいない場合の遺産トラブル事例

⑬　遺言執行者は定めておく必要がありますか？

⑭　自筆遺言が書きやすくなります。

⑮　法務局による自筆証書遺言の保管制度ができます

⑯　配偶者居住権の創設によりどうなるのか？

⑰　長期間結婚している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護

⑱　預貯金の仮払い制度ができました

⑲　遺留分の算定方法の見直し

⑳　遺留分減殺制度が変わります。遺留分を金銭債権化します

㉑　遺言よりも登記を優先。銀行など第三者が貸付金を回収しやすくなります

㉒　義父母の介護が報われる。特別寄与料の請求権の新設

⑭　相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく！」の記事は

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・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

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・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

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