相続税の計算 － 各相続人の納付税額の計算のしくみ～ これならわかる相続税⑰

金曜日は相続税をわかりやすく！

前回は各人ごとの相続税額の計算まで紹介しました。

→　相続税の計算としくみ。６つの順序で計算します

今回は

ざっくりと加算や控除など各相続人の納付税額までの計算

を紹介します。

相続税額の２割加算について

財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子供以外の者である場合、税額控除を差し引く前の相続税額にその20％相当額を加算した後、税額控除額を差し引きます。

養子となった孫には注意します

子供が被相続人の死亡以前に死亡しているときの孫（その子供の子）については、相続税額にその20％相当額を加算する必要はありません。

しかし、子供が被相続人の死亡以前に死亡していない場合の被相続人の養子である孫については加算する必要があります。

次に各種の税額控除は次の順序で計算します

① ▲暦年課税分の贈与税額控除

② ▲配偶者の税額軽減

③ ▲未成年者控除

④ ▲障害者控除

⑤ ▲相次相続控除

⑥ ▲外国税額控除

つまり「各相続人の税額」から ①～ ⑥を控除します

次のような加算、控除を行います。

（出所：国税庁パンフレット）

相続時精算課税分の贈与税がある場合は

相続時精算課税適用者に相続時精算課税適用財産について課税された贈与税があるときは、その人の相続税額にその贈与税額に相当する金額を控除します。

医療法人持分税額控除はレアケースです

各相続人の納付すべき税額は、通常は⑥の外国税額控除を差し引いた後の税額になります。

また、差し引いた額が赤字になった場合は、ゼロになります。

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これならわかる相続税

①　どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか？　

②　相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

③　相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

④　交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか？

⑤　死亡保険金は相続財産になる？相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

⑧　企業年金など被相続人の死亡により取得する年金受給権。相続税の３つのポイント

⑨　相続財産から差し引くことができる債務３つのポイント

⑩　相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

⑪　誰が相続人になるのか確認しましょう。相続人の優先順位

⑫　土地と家屋の評価、大まかな評価の仕組み

⑬　相続人が外国に居住していて日本に住所がない場合

⑭　相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

⑮　特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税されます

⑯　相続税の計算としくみ。６つの順序で計算します

相続税をわかりやすく！

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④　相続人によって最低の取り分が保証されています。

⑤　単に財産をもらわないことを「相続放棄」とはいいません。

⑥　相続税がかからなくても申告が必要な場合があります。

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⑧　相続税の申告をほうっておいたらどうなる？

⑨　相続税を一度に支払えません。相続税延納のポイント

⑩　払いすぎた相続税を取り戻す手続き。「更正の請求」のポイント。

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⑫　夫婦に子どもがいない場合の遺産トラブル事例

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⑭　自筆遺言が書きやすくなります。

⑮　法務局による自筆証書遺言の保管制度ができます

⑯　配偶者居住権の創設によりどうなるのか？

⑰　長期間結婚している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護

⑱　預貯金の仮払い制度ができました

⑲　遺留分の算定方法の見直し

⑳　遺留分減殺制度が変わります。遺留分を金銭債権化します

㉑　遺言よりも登記を優先。銀行など第三者が貸付金を回収しやすくなります

㉒　義父母の介護が報われる。特別寄与料の請求権の新設

⑭　相続財産を公益法人などに寄附したとき相続税の対象としない特例があります

金曜日は「相続税をわかりやすく！」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく！」の記事は

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・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

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