井上寧(やすし)税理士事務所井上寧(やすし)税理士事務所

一からはじめる会計のお手伝い。スタートアップの志を支える税理士。
Blog丁寧解説お役立ちブログ。
2019.02.04.Mon | 創業

開始残高に売掛金や前受金など債権債務がある場合とその後の振替処理 ~ クラウド会計freee⑦

 

初期設定では「開始残高の設定」が重要です。

freeeの利用開始年度に、もし売掛金や買掛金などの債権・債務がある場合には、それらの開始残高を入力します。

その後、これらの債権・債務の決済時における消し込みをおこないます。

 

開始残高の設定は、利用後の債権の回収、債務の決済を想定して入力設定します

 

 

1売掛金や未収金、買掛金や未払金など未決済取引を作成します

 

開始残高の設定で、取引先別に売掛金・買掛金など登録した後、処理していきます

 

①開始残高に消込登録用の未決済取引を設定します。

「開始残高の設定」で、売掛金・買掛金などの「内訳を登録」します。

 


②取引先別に内訳別に登録するわけです

 


③「開始残高の設定」は次のようになります

 


 

④その後は作成したこれらの未決済取引に対して、決済を登録することになります

通常の取引と同じように消し込み(決済)が登録できます。

 

 

2開始残高にある入金や出金にならない債権・債務は、振替伝票を使用します

 

仕訳を直接入力します。(消し込み・振替処理をします。)

 

①たとえば、開始残高の「前受金」400,000円を「売上高」に振替えるケース

 

 

②たとえば、開始残高の「前払費用」を、「支払手数料」に振替えるケース

 

 

 

開始残高の設定は、日常処理とちがって特別な処理になります。

事前に準備をして、間違えない入力・処理されることをおすすめします。

 

 

(画像出所:freeeヘルプセンターマニュアル)

 

 

Every day is a new day!

今日も、冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

クラウド会計freee

① 最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語

② 未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません

③ freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します

 新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定

⑤ 「開始残高の設定」で気をつけたいポイント

 創立費・開業費の入力のポイント

 

創業者のクラウド会計

① 創業者にとってクラウド会計を使う6つのメリット

② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう

③ クラウド会計で経理を楽に!「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです

 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう

⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています

⑥ 領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦ スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧ 「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには

⑨ クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩ クレジットカード口座の残高は正しいですか

⑪ 預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫ 銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

 銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか

 銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか

⑮ 登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯ 個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰ 法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

⑲  プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

  記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう

 プライベート兼用のクレジットカードからプライベートの支出を行った場合

 現金出納帳の記帳の仕方と「現金管理」をラクにする方法

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

⑤ 収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥ キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

カテゴリーで絞る
back記事一覧へ戻る

まずはお気軽にお問い合わせください

06-6318-7726

営業時間:9:00~17:00(月曜日~金曜日)

メールでのお問い合わせ