新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定 ～ クラウド会計freee④

新規に設立した法人がfreeeを利用する場合に、最初に行う設定を紹介します

freeeでは、利用者と事業所は次のように登録されます

①利用者は、メールアドレスにひもづきます。

②事業所は、会計データとひもづきます。

事業所に複数のユーザーが利用するなど、次のような利用ができます

新設法人の初期設定は、次の順番で行います

①口座の登録

→　日々の記帳と開始残高の設定で必要になります。最初に登録します。

②会計期間の設定

③開始残高の設定

④固定資産台帳の登録

→　創立費や開業費などの固定資産を登録します。

①口座の登録とは

freeeでは、事業に用いる銀行口座を「口座」として登録する必要があります。

開始残高や入出金などの取引の登録時に必要となります。最初に設定しておきます。

法人口座がまだ開設されていないときは、個人口座を登録して取引を登録すると、後で口座を削除できません。

設立時の資金が個人口座にある場合には口座は登録しません。その場合、開始残高は役員貸付金として入力する方法があります。

同期の設定は後から行うことができます。口座登録の際に必ず行う必要はありません。

②会計期間の設定

経理の基礎となる会計期間を設定します。設立年月日・期末日は、法人の設立届出書を見ながら入力します。

③開始残高の設定

「設定」→「開始残高の設定」で、開業した時点での現金や口座の残高を入力します。

次の３項目を入力します。

■期首日時点の各口座の残高

項目　口座の残高

貸借　借方

期首時点での現金や銀行口座の残高です。

会社設立時に発起人が払い込んだ資本金が役員個人の口座に残っている場合、「役員貸付金」として入力します。

■開業前の支出の金額（創立費・開業費・固定資産）

項目　開業前の支出

貸借　借方

会社の設立費用は「創立費」、開業準備費用は「開業費」にまとめて入力します。

開業前に取得した機械や車両など、該当する勘定科目に金額を入力します。

■調達した金額

項目　調達した金額

貸借　貸方

会社設立や開業準備の費用を役員が負担した場合、会社は借り入れでお金を調達したことになり、「役員借入金」に入力します。

金融機関等からの借入金は、長期借入金に入力します。

資本金として払い込んだ金額は「資本金」に入力します。

開業後に法人用口座にお金を移す際には、入金口座に「役員貸付金」勘定の収入として登録します。

④固定資産台帳の登録

開業前の支出について、開始残高へ「創立費」・「工具器具備品」など入力した場合、今後それらの資産を減価償却するため、固定資産台帳に登録が必要です。

登録は、「決算」→「固定資産台帳」から行います。

＜参考＞開始残高に入力した「役員貸付金」のその後の処理

会社設立時に発起人が払い込んだ資本金が役員個人の口座に残っている場合、開始残高に「役員貸付金」として入力します。

開業後に法人の口座にお金を移す際には、入金口座に「役員貸付金」勘定の収入として登録し、貸付金を消し込みます。

たとえば、開始残高に「役員貸付金」として入力した資本金の払込口座から、法人の口座へ1,000,000円 送金した場合

（借）ジャパンネット（法人） 1,000,000 （貸）役員貸付金 1,000,000

 （出所：画像はすべてfreeeヘルプセンターマニュアル）

Every day is a new day!

今日も1日を元気にお過ごしください。

創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

▶ 創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

月曜日は「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

クラウド会計freee

①　最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語

②　未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません

③　freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します

創業者のクラウド会計

①　創業者にとってクラウド会計を使う６つのメリット

②　創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。

③　クラウド会計で経理を楽に！「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。

④　口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。

⑤　自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。

⑥　領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦　スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧　「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには？

⑨　クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩　クレジットカード口座の残高は正しいですか？

⑪　預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫　銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

⑬　銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか？

⑭　銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか？

⑮　登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯　個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰　法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

⑲  プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

⑳  記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう！

㉑　プライベート兼用のクレジットカードからプライベートの支出を行った場合

㉒　現金出納帳の記帳の仕方と「現金管理」をラクにする方法

事業計画（創業計画書）の立て方

①　なぜ、事業計画（創業計画書）が必要なのか？

②　なぜ自己資源の確認が必要なのか？

③　事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。

④　販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。

⑤　収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥　キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう。

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方　

②　創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。　　　

③　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 新規開業資金とは。

④　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤　日本政策金融公庫 ＜新企業育成貸付＞ 中小企業経営力強化資金とは。

⑥　日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは。

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

①　普通預金通帳で資金管理をする！　

②　経理の必要性！経理は将来性を計る指標です。　

③　記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！

④　記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。　　

⑤　確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。　　

⑥　消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に。　　　

⑦　帳簿や証憑類は整理して７年間保存する。　　

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識～創業者のクラウド会計」

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく！」

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。