銀行口座の不一致の原因。よくある登録もれの三つのケース~創業者の「freee」クラウド会計⑫
前回、freeeの機能を使って、不一致の金額とその発生日をどう特定するか?調べ方を解説しました。
今回は、不一致の発生する原因を考えていきます。
口座不一致の原因は、「取引」や「口座振替」が正しく登録されていないからです
あたりまえのことですが。
まず、「登録もれ」がないかどうかを確認することが第一になります。
よくある「登録もれ」のケースは三つ
明細を「無視」している場合
freeeに登録している口座にプライベートの入出金が取り込まれたとき、その明細を「無視」してしまっているケースです。
①「自動で経理」画面で、明細の「×」ボタンをクリック→「間違って登録された明細なので無視する」を選択した場合、その明細は「無視」されています。
②「無視」された明細は、「自動で経理」や「明細の一覧」画面から除外されます。
こうなると、登録されるべき取引や口座振替が登録されないままの状態になります。こうして、登録できなかった金額分のズレが発生します。
③明細を「無視」するのは、明細が間違っている場合または銀行間の口座振替をした場合だけです。それ以外の場合、「無視」してはいけません。
プライベートで利用した場合は、それを記帳する必要があります。
「口座振替」を登録していない場合
次のような場合には、資金の移動(「口座振替」)として登録して記帳する必要があります。そうした「口座振替」が登録できていないケースが考えられます。
・現金を引き出した場合または預け入れた場合
・クレジットカードの引き落としが発生した場合
・購入履歴を同期しているサービスに対する支払いがあった場合(例:Amazon)
・売上データを同期しているサービスから銀行口座への入金があった場合(例:ユビレジ)
・登録銀行口座間の資金移動があった場合
同期している銀行同士で口座振替をした場合に、片方の明細を「無視」していないケース
同期している銀行同士で口座振替をした場合は、「登録銀行口座間の資金移動で振替先の入金明細を「無視」する」必要があります(これは重要です)。
「無視」する理由は次のとおりです。
①1つの口座振替を登録すると、「振替元から振替先に○円の移動があった」として、2つの口座に対して残高の増加・減少が反映されます。
②従って、銀行口座間の資金移動について振替元の出金明細と、振替先の入金明細の両方を口座振替として登録すると、二重に記帳されます。これを防ぐため、明細が双方に存在する場合には、片方の明細を無視するわけです。
③「振込先の入金明細」の方を無視します
手数料が発生した場合、通常は振替元の出金明細にのみ手数料の履歴が残ります。
このため、手数料分の確認ができるよう「振替先の入金明細」を無視することをおすすめします。
(出所:「freeeヘルプセンターマニュアル」)
Every day is a new day!
秋の1日を元気にお過ごしください。
月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。
「開業のための基礎知識」ブログ記事は
http://www.y-itax.com/category/kaigyo/
創業者のクラウド会計
② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう。
③ クラウド会計で経理を楽に!「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです。
④ 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう。
⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています。
⑥ 領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります
⑦ スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳
⑧ 「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには?
事業計画(創業計画書)の立て方
③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します。
④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です。
開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。
③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。
④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。
⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは。
事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。
⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計」
・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説」
・木曜日は「法人節税策の基礎知識【創業者向け】」
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