新事業承継税制の適用対象となる贈与等について～【具体例】贈与者（先代経営者）に相続が発生した場合 新事業承継税制⑫
水曜日は「新事業承継税制」をわかりやすく紹介しています。
12回目です。
今回は、「贈与税の納税猶予からスタートした場合に、先代経営者に相続が発生した時の取扱い」の具体例です。
特例措置の適用を受けるには
平成30年1月1日から平成39年（2027年）12月31日までの間の非上場株式の贈与等であることが必要です。
具体例で説明すると分かりやすくなります。
具体例
平成30年7月31日に株式を特例対象の贈与。その贈与にかかる贈与書（先代経営者）が平成46年（2034年）6月30日に相続発生した場合
この制度は、平成30年1月1日から平成39年（2027年）12月31日までの間の非上場株式の贈与・相続等された非上場株式が対象です。
先代経営者に相続が発生した時の「みなし相続」については、期間制限されていません。したがって平成46年（2034年）6月30日に相続した株式についても、特例制度の適用対象になります。
ただし、既に事業承継税制の適用を受けている場合には
事業承継税制の適用を受けようとする者が、その会社の非上場株式等について既に事業承継税制の適用を受けている場合には、上記に加え、最初のその適用に係る贈与・相続等の日から（特例）経営（贈与）承継期間の末日までの間に贈与税・相続税の申告期限が到来する非上場株式等の贈与・相続等であることが要件となります。
(出所：国税庁「事業承継税制のあらまし」）
制度は「原則の取扱い」や「ただし書きの取扱い」など細部にわたってルールが決まっています。適用の取り組みは慎重に検討しましょう。
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水曜日は「新事業承継税制」を紹介しています。
http://www.y-itax.com/category/shokei/
新事業承継税制について
③ 非上場株式等の贈与税等の納税猶予及び免除～新旧制度の比較
⑤ 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けるための手続（その2）～贈与税申告の後
⑧ 新事業承継税制は中小企業の株式を贈与相続により移転する際に活用します。
⑨ 新事業承継税制の利用により、いくら相続税が猶予・免税になるのか？
⑩ 贈与税の納税猶予からはじめた場合の「新事業承継税制の全体像イメージ」
⑪ 贈与税の納税猶予からスタートした場合に、先代経営者に相続が発生した時の取扱い
事業承継・税理士の視点
④ 「誰に事業を承継させるのか？」～親族内承継、従業員承継、M＆A
「同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。
http://www.y-itax.com/category/houjin/
あてはまる事例を参考にしてくださいね。
土地貸借の税務ルール
・「会社が、社長から土地を借りる」と税金の問題が発生します」はこちら(1/24)
・「会社が権利金を支払うケース」はこちら(1/31)
・「会社が相当の地代を支払うケース」はこちら(2/7)
・「権利金に代えて、相当の地代に満たない地代を支払うケース」はこちら(2/21)
・「無償返還に関する届出書を提出すると認定課税は行われません」はこちら(2/28)
土地売買の税務ルール
・「会社が社長から土地を買う。その時の時価をどう算定するか」はこちら(12/13)
・「会社が社長から土地を買う。社長と会社の税金はどうなりますか？」はこちら（12/20）
・「会社が、社長から低額で土地を買うと税金の問題が発生します」はこちら(12/27)
・「会社が、社長から高額で土地を買うと…」はこちら(1/3)
・「社長が、会社から低い価額で土地を買うと…」はこちら(1/10)
・「社長が、会社から時価より高い価額で土地を買うと…」とはこちら(1/17)
建物貸借の税務ルール
・「会社が社長から建物を借りる」はこちら(10/11)
・「会社が社長から建物を借りる、社長の税金」はこちら(10/18)
・「社長が会社から建物を借りる、家賃のルール」はこちら(10/25)
・「社長が会社から建物を借りる、低額家賃の場合」はこちら(11/1)
金銭貸借の税務ルール
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・「会社が社長からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(11/22)
・「社長が会社からお金を借りる」はこちら(11/29)
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ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～初めて開業する方に、税理士からお伝えします」
・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「事業承継・税理士の視点」
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