「日本政策金融公庫＜新企業育成貸付＞女性・若者・シニア起業家資金」～開業前に知っておきたい創業融資の知識④
開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。
１ 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告
２ 事業の具体的な準備～創業融資を利用する
３ 事業計画（創業計画書）の作成
開業前に知っておきたい創業融資の知識を次のとおり紹介していきます。
① 創業時の資金調達～自己資金と金融機関からの借入の考え方
② はじめに公的融資を考える
③ 新規開業資金
④ 女性・若者・シニア起業家支援資金
⑤ 中小企業経営力強化資金
⑥ 新創業融資制度
今日は
「日本政策金融公庫＜新企業育成貸付＞女性・若者・シニア起業家支援資金」
です。
「創業融資の知識」の4回目です
創業融資にあたっての公庫利用手続きは
新たに事業を始めることになりますので、個人、法人とも創業計画書の提出が必要となります。また、設備資金の場合は見積書を準備する必要があります。
日本政策金融公庫の女性・若者・シニア起業家支援資金とは
創業時に利用できる日本政策金融公庫の融資商品のうちのひとつです。
概要は次のとおりです。
□ 資金使途：新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
□ 融資限度額：7,200万円以内（うち、運転資金4,800万円以内）
□ 返済期間：設備資金20年以内（据置期間2年以内）、運転資金7年以内（据置期間2年以内）
利用対象者には特徴があります
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、次のいずれかの方
□ 女性
□ 30歳未満
□ 55歳以上
この制度に無担保・無保証の「新創業融資制度」を利用する場合は
新創業融資制度というのは、この「女性・若者・シニア起業家支援資金」を、無担保・無保証を利用する場合に使う別の制度になります。
平成30年4月1現在の借入利率は次のとおりです。
このうち、女性、30歳未満、55歳以上であれば特別利率Ａに該当します。
融資にあたっての該当要件はかなり細かいですので、公庫の創業ホットラインまたは地域の公庫の支店に直接相談する方が早いですし、分かりやすいです。
銀行融資に詳しい税理士の諸留誕（モロトメジョー）さんが、ご自身の４月16日のブログで次のように「日本政策金融公庫の創業融資」を説明されていますので、紹介します。
コンパクトにまとめられていて内容が秀逸です。
「最初の融資は日本政策金融公庫から借りるべき」３つの理由
①借りやすい
民間の銀行と比較して「借りやすい」です。なぜならば、公庫は政府が100%出資する公的金融機関です。そのスタンスは公的民間金融機関の補完する役割です。したがって、民間の銀行が融資をするのが難しいところ、融資をしたがらないところを、公庫が引き受けます。
②審査が速い
創業融資の際、通常、民間の銀行の信用保証協会付き融資となります。信用保証協会と銀行、２者の審査が必要になる分だけ審査に時間がかかります（長いと２〜３ヶ月）。
公庫は単独審査です。したがって、審査期間が短く、審査が速い。速ければ、２週間くらいです。
③実績ができる
公庫から融資を受けることができれば、当然のことながら「融資を受けた」という実績ができます。これは今後、別の融資を受けるにあたっての「信用」になります。「借りた」という実績は「信用」になります。
もうひとつには、借りたおカネをきちんと返済し続けている、という「返済できる」の実績。この２つの実績が信用になります。
将来、次の融資を受けるにあたって役に立ちます。銀行に「貸してもいいかな」と考えさせることができるのです。
創業を検討されている方は、一度、近くの公庫の支店や創業相談を利用されるといろんな有用な情報が入っていきます。また、敷居は低く、相談しやすいです。
開業の手続きや税金で気になる点があれば、お気軽にご相談ください。
Every day is a new day!
みなさん、今日も春の1日を元気にお過ごしください。
創業時の資金調達
・①「自己資金と金融機関からの借入の考え方」はこちら(4/9)
・②「創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える」はこちら(4/16)
・③「日本政策金融公庫＜新企業育成貸付＞新規開業資金」はこちら(4/23)
事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識
・①「普通預金通帳で資金管理をする！」はこちら(2/19)
・②「経理の必要性！経理は将来性を計る指標です」はこちら(2/26)
・③「記帳～会計ソフト利用の検討をおすすめします！」はこちら（3/5）
・④「記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください」はこちら(3/12)
・⑤「確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える」はこちら(3/19)
・⑥「消費税の計算方法は２つ、選択は慎重に」はこちら（3/26）
・⑦「帳簿や証憑類は整理して７年間保存する」はこちら(4/2)
事業を始める場合の届出と手続き
・「開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えします」はこちら(10/30)
・「社会保険の変更の手続きが必要になります」はこちら(11/6)
・「給与所得の源泉徴収票の保管を忘れずに」はこちら（11/13）
・「退職後の住民税の支払いを忘れずに」はこちら(11/20)
・「事業主としてリスクに備える“小規模企業共済”がおすすめです」はこちら(11/27)
・「商売の看板『屋号（社名）』をつける」はこちら(12/4)
・「事業の各種届出から確定申告まで」はこちら(12/11)
・「青色申告はどうすればよい？届出は税務署からスタートします」はこちら(12/18)
・「青色事業専従者給与に関する届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(12/25)
・「給与支払事務所等の開設届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(01/01)
・「『減価償却資産の償却方法の届出書』を提出できます」はこちら（1/8）
・「消費税！個人事業者は、事業開始年は免税事業者になります」はこちら(1/15)
・「事業の開始年に消費税の還付を受けることができます」はこちら(1/22)
・「労働基準監督署への届出～労働基準監督署で労災手続きをします」はこちら(1/29)
・「ハローワークへの届出」はこちら(2/5)
・「日本年金機構への届出～個人事業でも基準を満たせば加入します」はこちら(2/12)
ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。
・月曜日は「開業の基礎知識～初めて開業する方に、税理士からお伝えします」
・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」
・水曜日は「事業承継・税理士の視点」
・金曜日は「相続税ついてわかりやすく！」
・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」
・日曜日は「贈与税で誤りやすい事例」
