「区分所有補正率」を使った評価の具体例。分譲マンションの財産評価が変更されています ～ 贈与や相続・譲渡など資産税[165]
相続税の記事を掲載します。
分譲マンションの評価で使用する「区分所有補正率」を使った具体例について
を紹介します。
居住用の区分所有財産（一室の区分所有権）は次のルールで評価します
<参考>
→ 分譲マンションの財産評価が変わっています。令和6年10月1日以後
→ 分譲マンションの財産評価が変更されています。「区分所有補正率」とは？
実際の具体的な計算例は次のとおりです
たとえば
相続開始日：令和6）年7月1日
法定相続人：妻、子2人
相続税がかかる財産は次の内訳です。
① 居住用の区分所有財産（自用）
② 有価証券1,200万円、
③ 預貯金3,000万円
「①居住用の区分所有財産（自用）」の区分所有財産に関する事項は次のとおりです
１ 評価乖離率の計算
Aの計算
A＝15年×△0.033＝△0.495
Bの計算
総階数指数 11階÷33＝0.333
B＝0.333×0.239＝0.079
Cの計算
C=3階×0.018
Dの計算
敷地持分狭小度＝19.95㎡÷59.69㎡＝0.035
D＝0.335×△1.195＝△0.401
評価乖離率 A+B+C+D＋3.220＝2.457
２ 評価水準
評価水準 ＝ 1÷2.457＝0.4070004070
３ 区分所有補正率
評価水準（0.4070004070）＜0.6
区分所有補正率＝評価乖離率×0.6
＝2.457×0.6＝1.4742
４ 区分所有権の価額
（出所：国税庁「居住用の区分所有財産の評価が変わりました」リーフレット ）
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
小雪の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
［編集後記］
公益信託の記事はお休みしました。
ブログは、曜日によりテーマを決めて書いております。
月曜日～木曜日に、おもに消費税の記事を書いております。
金曜日は公益信託の記事を掲載しております。
・「贈与や相続・譲渡など資産税」または「確定申告などの所得税」
・「公益信託」
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
