届出は税務署からスタートします！「事業の各種届出から確定申告まで」開業のための基礎知識①
「開業のための基礎知識」～初めて開業する方に、開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えします。
開業に興味のある方、開業準備中の方、開業して間もない方は、ぜひ参考にしてください。
対象となる方は、例えば、いままでサラリーマンをされてきたが意思を固めて独立開業される方、家庭で子育てをされてこられて子どもさんの手が離れて開業準備をされている女性の方などです。
これらの方を対象に、開業に必要な基本的なルールを紹介しています。
前回まで「開業前のための基礎知識として、退職前に行う社会保険や源泉徴収票等の確認」などを紹介してきました。
これからは、退職後に取り組むべき事柄を、「開業のための基礎知識」として次のような流れで説明していきます。
１ 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告まで
２ 事業の具体的な準備（資金調達・借入や助成金の活用など）
３ 「事業計画」などの作成
今回は「個人事業を始める場合の各種届出と確定申告まで」から
「届出は税務署から」をご紹介します。
個人事業を始める場合に、いろいろな届出が必要になります。まずは、税務署への届出をすませましょう。
まずは、税務署に届け出る必要があります。原則として、提出書類は８種類ありますが、このうち①の「個人事業の改廃業等の届出書」はすべての方（事業主）に必須です。それ以外は必要に応じて届出を提出します。
① 個人事業の改廃業等の届出書
② 所得税の青色申告の承認申請書
③ 青色事業専従者給与に関する届出書
④ 給与支払事務所等の開設届出書
⑤ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
⑥ 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
⑦ 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
⑧ 消費税課税事業者選択届出書
各々、提出の要件や提出期限などが決まっています。用紙は国税庁のＨＰからダウンロードできます。
そのうち、今回は①「個人事業の改廃業等の届出書」をざっくりと紹介します。
これは、開業したら必ず提出します。開業後１か月以内。納税地は原則として住所地です。
届出書は下図参照
次回12/18（月）は、「事業の各種届出から確定申告まで」から、②の「所得税の青色申告の承認申請書事」以降の届出書を紹介します。
届出や申告で、気になる点や疑問点があれば、お気軽に電話やメールでご相談ください（初回無料です）。
月曜日は、「開業の基礎知識～初めて開業する方に、税理士からお伝えします」
・「商売の看板『屋号（社名）』をつける」はこちら(12/4)
・「事業主としてリスクに備える“小規模企業共済”がおすすめです」はこちら(11/27)
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・「給与所得の源泉徴収票の保管を忘れずに」はこちら（11/13）
・「社会保険の変更の手続きが必要になります」はこちら(11/6)
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