簡易課税の2年縛り「簡易課税」から「一般課税」への切り替えの3つのケース ～ インボイス制度 消費税[393]

消費税の記事を掲載します。

今回は

「一般課税」→「簡易課税」、「一般課税」→「簡易課税」への切り替えの考え方

を紹介します。

A：原則2年間は変更できません。「x1年」から簡易課税に切り替えたら、「ｘ2年度」までは簡易課税になります。いわゆる2年縛りです

B：基準期間（前々年または前々年度）の売上高が5千万円を超える場合は、簡易課税の要件を満たさないため、強制的に「一般課税（本則課税）」が適用されます

一方、基準期間（前々年または前々年度）の売上高が5千万円以下になった場合は、再度自動的に簡易課税に戻ります。

① 「x1年度」から「×2年度」はAの変更の制限がかかる期間です。しかし、「x2年度」の基準期間（「x０年度」）の課税売上高が5千万円超のため「x2年度」は一般課税になります。簡易課税はできません。

② 翌年「x3年度」の基準期間（「ｘ1年度」）の課税売上高が5千万円以下のため「X3年度」は簡易課税に戻ります。強制的に簡易課税です。

C: 永久に一般課税に切り替える場合は、簡易課税の適用をやめようとする課税期間初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出します

上記Bの例では、「X3年度」は簡易課税です。しかし「x3年度」の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しているため、「x3年度」は一般課税になります。

つまり、X3年度以降、一般課税択を継続するためには「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しておく必要があります。

（出所：弥生会計HP　業務情報　消費税（個人・法人））

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（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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